BUSINESS LAWYERS LIBRARY

被爆80年にあたっての提言

発売日
2025年05月03日
出版社
日本評論社
編著等
大久保賢一

2025年は被爆80年の年。この節目の年に憲法9条が示す戦争のない平和な社会を創るため、核兵器廃絶の実現を提言する。

目次

表紙

まえがき

目次

序章 私たちは大きな分岐点に立っている ―どのような「希望の世界」への道を選ぶのか

第1章 「核兵器も戦争もない世界」を創るために

1 田中熙巳さんのノーベル平和賞講演を活かそう

コラム 被団協のノーベル平和賞受賞報告会と祝賀会

2 「はだしのゲン」と「原爆裁判」

3 「建国記念の日」と「原爆裁判」

4 能登半島地震から核廃絶を考える ―運に頼るのではなく自覚的な危険回避を

5 八〇年前、広島と長崎に何が起こったのか!? ―自然災害との対比で考える

6 「有害な男らしさ」に基づく抑止力論 ―不断の努力とジェンダー平等の実現で克服を

第2章 憲法の平和主義で考える

1 「長沼ミサイル基地訴訟・自衛隊違憲判決50周年」を読んで

2 「新しい戦前」の渦中で考える

3 「安保三文書」と憲法の関係を考える一視点 ―「芦田修正」にも触れて

4 「厳しい時代に 逞しく新しい闘いを」に応えるために ―伊藤真さんたちの「所信表明」への共感と注文

5 「市民連合」の選挙総括を読む

第3章 改憲、核抑止論に未来はない ―政府や自民党との対抗

1 「多元的核の脅威」をどう乗り越えるか―市民社会の 一員の素朴な感想と意見

2 なぜ、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けるのか ―アメリカの友人の疑問に答える

コラム アメリカのロータリークラブのメンバーとの会話

コラム 「台湾有事」の正体 ―対中戦争の準備を止めよう

3 腐敗した自民党による改憲を許さない ―「核の時代」でこそ九条が求められる

4 企業・団体献金は憲法上の権利なのか ―企業・団体献金の禁止は民主政治の大前提

終章 誰と連帯するのか

あとがき

本書に寄せて

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる