BUSINESS LAWYERS LIBRARY

不動産政策研究 各論Ⅱ

発売日
2018年07月18日
出版社
東洋経済新報社
編著等
不動産政策研究会、清水 千弘、小林 正典

住宅需要が縮小する中での、賃貸・中古住宅市場のミクロ構造に関する経済分析の紹介と、今後の不動産市場の社会的課題の整理。

目次

表紙

はしがき

目次

第1部 はじめに

1-1 不動産市場の経済分析と不動産政策

1 課題先進国・日本

2 不動産市場の社会課題

3 転換期を迎える不動産政策:人口減少・高齢化への対応

4 不動産市場のグローバル化と国際的課題

5 新しい技術がもたらす不動産市場への影響

6 不動産市場分析の課題と展望

第2部 不動産市場の社会課題

2-2 不動産バブルと経済

1 はじめに

2 資金再配分とその効率性

3 土地やそれ以外の有形固定資産の再配分とその効率性

4 不動産価格と銀行貸出との関係

5 おわりに

2-3 不動産担保制度と住宅市場 ─最近の研究動向とわが国への示唆

1 はじめに

2 米国の不動産担保制度

3 債務不履行に及ぼす影響

4 住宅ローンの貸出や融資条件に与える影響

5 住宅価格に与える影響

6 まとめ

2-4 わが国の賃貸・中古住宅市場のマイクロストラクチャ

1 はじめに

2 賃貸住宅市場

3 中古住宅市場

4 おわりに

第3部 転換期を迎える不動産政策:高齢化・人口減少と不動産市場

3-5 高齢化がもたらす不動産市場への影響

1 はじめに

2 モデル

3 データ

4 分析結果

5 まとめ

3-6 相続が取引費用を介して不動産市場に与える影響─中古マンション市場に着目した実証分析

1 はじめに

2 相続税、譲渡所得税および相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

3 実証分析の手法と用いるデータ

4 分析結果

5 結論と今後の課題

3-7 建物の寿命と経年減価率

1 キャッシュフローの経年減価

2 不動産の経年減価

3 推計モデルと分析データ

4 建築後年数の経過がオフィスビルの収益に与える影響

5 結論と残された課題

3-8 既存住宅取引における建物価格査定手法の見直しと取引価格との関係

1 はじめに

2 米国における建物評価基準の改訂の変遷

3 我が国の政策見直しの背景

4 価格と築後経過年数の関係

5 まとめ

第4部 グローバル化する不動産市場

4-9 国際不動産投資の外国人投資家行動

1 はじめに

2 研究の背景と既存研究の概要

3 Miyakawa et al.(2016)の要約

4 今後の研究課題と結語

4-10 グローバル化に伴う不動産投資評価方法の変化

1 1990年代までの投資評価手法

2 2000年代以降の投資評価手法

3 投資回収期間法と正味割引現在価値や内部収益率との違い

4 キャップ・レート

5 キャップ・レートの理論的な背景

6 経済的評価を重視する流れ

7 2008年の金融危機

4-11 環境不動産の経済価値

1 概要

2 研究の目的

3 推計モデルとデータ

4 推計結果

5 結論

第5部 新しい技術がもたらす不動産市場への影響

5-12 テクノロジーの活用による不動産市場の活性化

1 不動産分野におけるテクノロジー活用の動き

2 不動産経済分析における新たなテクノロジーの活用

3 テキストマイニングと検索データによる不動産経済分析

4 テクノロジーを活用した不動産市場の活性化に向けて

5-13 不動産経済分析におけるGISの活用

1 GISとは

2 GISと経済分析

3 地理空間情報と空間データ

4 不動産経済分析に有用なGISの機能

5 空間データのダウンロード

6 GIS活用例:ヘドニック・モデル

5-14 ヘドニック価格モデルにおける世代効果:北陸3県の住宅市場を対象に

1 はじめに

2 時間効果、年齢効果および世代効果

3 データ

4 仮説

5 世代効果、年齢効果および時間効果の比較

6 まとめ

5-15 取引価格・鑑定価格データを用いた不動産価格指数の推計

1 はじめに

2 データ

3 不動産価格指数の作成

4 推計結果

5 まとめ

5-16 不動産価格分布と不動産価格指数 ─住宅指数の国際比較のための手法の提案

1 はじめに

2 なぜ住宅指数を地域間・国際比較するのか

3 住宅指数の国際比較のために必要な準備

4 住宅価格の品質調整

5 住宅価格分布を用いた指数の事例

6 まとめと今後の展望

著者略歴

奥付

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