表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 電波法の無線局免許制度

1.1 電波法の目的

1.1.1 電波とは

1.1.2 周波数

1.1.3 電波の監理の必要性

1.2 周波数の割当て

1.3 無線局の免許・登録制度

1.3.1 免許等の種類

1.3.2 免許手続

1.4 携帯電話基地局等に関する制度

1.4.1 特定基地局

1.4.2 開設計画の認定制度

第2章 改正電波法の概要

2.1 周波数再編の方法

2.1.1 周波数再編のプロセス

2.1.2 従来の周波数再編

2.1.3 新たな周波数再編の方法

2.1.4 その他の周波数再編に関する制度

2.2 周波数再編に関する電波法改正

2.2.1 終了促進措置の概要

2.2.2 改正内容

第3章 改正電波法の逐条解説

第25条（無線局に関する情報の公表等）

第27条の12（特定基地局の開設指針）

第27条の13（開設計画の認定）

第27条の14（開設計画の変更等）

第116条

第4章 700MHz/900MHz帯の周波数再編

4.1 周波数再編の経緯

4.1.1 背景

4.1.2 周波数割当方針の検討の経緯

4.2 周波数再編の概要

4.2.1 周波数割当計画の変更

4.2.2 既存無線局の増加抑制のための措置

4.2.3 終了促進措置以外の方法による再編

4.3 終了促進措置の対象システム

4.3.1 FPU

4.3.2 特定ラジオマイク

4.3.3 MCA

4.3.4 RFID

4.4 手続の概要

4.4.1 終了促進措置の制度概要

4.4.2 開設計画の審査基準

4.4.3 700MHz/900MHz 帯の開設計画の認定

4.5 費用負担の対象

4.5.1 対象範囲

4.5.2 費用負担の範囲

4.5.3 費用負担の分担

4.6 協議の流れ

4.6.1 協議の内容

4.6.2 協議の手順

4.6.3 透明性の確保等に関する措置

4.7 費用負担の方法

4.7.1 負担方法の決定

4.7.2 想定される契約スキーム例

4.8 携帯電話システムの運用開始の条件

4.8.1 終了促進措置の完了地域との関係

4.8.2 周波数の共用

4.9 700MHz 帯の地デジの受信障害

4.9.1 ブースター干渉による受信障害

4.9.2 受信障害の対策

4.9.3 ブースターに関する制度

第5章 終了促進措置に関するQ&A

5.1 周波数の再編・移行に関するQ&A

Q1 地デジ移行等で空いた周波数に、携帯電話システムを割り当てれば、既存システムの周波数移行は、不要ではないですか？

Q2 714～718、748～755、765～773、940～945MHz 等の帯域が空いていますが、無駄ではないですか？

Q3 ソフトバンクモバイルがプラチナバンドの使用を開始したという報道がありましたが、終了促進措置が終わっていないのに、なぜ周波数の使用を開始できるのですか？

Q4 既存システムの利用者は、周波数を移行する義務がありますか？

Q5 周波数移行の期限はいつですか？

Q6 仮に、周波数の使用期限以降も、従来の周波数を使用し続けた場合は、どうなりますか？

Q7 従来の周波数における無線局の免許・登録、増設はいつまで可能ですか？

Q8 携帯電話事業者の計画では、いつまでに終了促進措置が完了する予定となっていますか？

Q9 周波数を移行するには、具体的にどのような作業が必要ですか？

Q10 周波数移行の手続として、無線局の廃止・新設、又は、周波数の変更は、どのように選択するのですか？

Q11 使用期限までの一定期間、既存システムと携帯電話システムが、周波数を共用することは可能ですか？

Q12 携帯電話システムは、全国の全ての既存の無線局に対して、終了促進措置を完了しない限り、新たな周波数の使用を開始することはできないのですか？

Q13 自分の無線局が移行対象か確認する方法はありますか？

Q14 一定期間、新旧の周波数の無線設備を併用する場合、電波利用料は、別々に必要ですか？

5.2 携帯電話事業者との協議に関するQ&A

Q15 終了促進措置の対象となる無線局を利用していますが、携帯電話事業者との協議は、いつ始まりますか？

Q16 携帯電話事業者から終了促進措置に関する通知がこないのですが、どうすればいいですか？

Q17 700MHz 帯では、3者の携帯電話事業者が認定を受けていますが、どの事業者と協議すればいいのですか？

Q18 携帯電話事業者と合意できなかった場合はどうなりますか？

Q19 メーカー、販売代理店等が、移行対象の無線局の利用者や携帯電話事業者等の代理人となって、協議をすることはできますか？

Q20 携帯電話事業者との協議がうまく進まない場合、国に調整してもらえるのですか？

Q21 携帯電話事業者が、開設計画のとおりに終了促進措置を実施しない場合は、どうなりますか？

5.3 費用負担の条件に関するQ&A

Q22 携帯電話事業者が負担する費用の範囲はどこまでですか？

Q23 開設指針で定められた範囲を超えて、携帯電話事業者が費用を負担することはできますか？

Q24 携帯電話事業者が負担する金額については、あらかじめ上限が決まっていますか？

Q25 開設指針に定められた下限・上限額や開設計画に記載された負担可能額と実際の負担額との関係はどうなっていますか？

Q26 携帯電話事業者による費用負担の条件は、全ての無線局で同じですか？

Q27 新旧の周波数の無線局を一時的に並行運用する場合、その期間中の運用に必要な場所代、電気代、電波利用料等は、携帯電話事業者による費用負担の対象になりますか？

Q28 従業員が無線設備の設置工事を行う場合等、既存の無線局の利用者の組織内で生じる人件費等は、携帯電話事業者による費用負担の対象になりますか？

Q29 営業を一時中止して、無線設備を交換しますが、その間の営業補償はされますか？

Q30 周波数移行後の無線設備について、導入時に、保守メンテナンス費用を一括で支払う場合は、携帯電話事業者による費用負担の対象になりますか？

Q31 既存の無線設備がリースで調達されている場合、解約金は、携帯電話事業者による費用負担の対象になりますか？

Q32 周波数を移行せず、無線局を廃止する場合の費用は、携帯電話事業者による費用負担の対象になりますか？

Q33 違う種類のシステムに移行する場合も、終了促進措置の対象になりますか？

Q34 周波数移行する際に、従来と違うメーカーの製品を採用したり、違うベンダー等を使ったりすることはできますか？

Q35 周波数移行を機に、新しい機能のある無線設備に交換したいのですが、可能ですか？

Q36 無線機の故障に備えて保有する予備機や休止中の無線局についても、終了促進措置の対象になりますか？

Q37 携帯電話事業者からは、無償で無線設備等が提供されますか？それとも、現金が給付されますか？

Q38 携帯電話事業者による負担の時期は、いつですか？

5.4 個別のシステムに関するQ&A

Q39 FPU が高い周波数に移行するため、従来より多くの受信機、伝送路設備等が必要になりますが、その取得費用は、携帯電話事業者による負担の対象になりますか？

Q40 特定ラジオマイクの移行先の周波数幅が広いため、1本のマイクで対応できませんが、従来よりマイクを増やす費用は、携帯電話事業者による負担の対象になりますか？

Q41 アナログ方式のMCA 制御局のデジタル方式への改修は、なぜ携帯電話事業者による負担の対象にならないのですか？

Q42 MCA 端末の周波数移行に伴い、アナログ方式からデジタル方式に変更する場合も、携帯電話事業者による費用負担の対象になりますか？

Q43 MCA 端末の周波数移行に伴い、通信相手がJAMTA からMRC のMCA制御局に変わりますが、終了促進措置の対象になりますか？

Q44 従来と同規模のMCA の通信エリアを確保するための費用は、携帯電話事業者による負担の対象にならないのですか？

Q45 1.5GHz 帯のMCA システムから900MHz 帯に周波数移行する場合も、終了促進措置の対象となりますか？

Q46 移行前の周波数のRFID に関する技術基準適合証明等は、いつまで有効ですか？

Q47 パッシブ型RFID システムのタグは、交換する必要がありますか？

5.5 税務・会計処理に関するQ&A

Q48 携帯電話事業者による費用負担を受けた場合、税務・会計上は、どのような処理をしますか？

Q49 携帯電話事業者の負担で無線設備等を取得した場合、課税対象になりますか？

Q50 携帯電話事業者から無線設備等の提供を受けたことに伴って支払う税金は、携帯電話事業者に負担してもらえますか？

Q51 携帯電話事業者から無償で提供された無線設備等の簿価はいくらになりますか？

Q52 終了促進措置に伴う税金については、特例措置等がありますか？

Q53 国の機関や地方公共団体が終了促進措置の対象者である場合、どのような処理ができますか？

第6章 終了促進措置に関する会計・税務処理

6.1 既存無線局の利用者の処理

6.1.1 減価償却資産の取扱い

6.1.2 無線設備等の交換の場合の取扱い

6.1.3 無線設備等の修理・改良の場合の取扱い

6.1.4 リース資産に関する処理

6.1.5 特例措置の適用の可否

6.1.6 会社以外の法人に関する取扱い

6.1.7 固定資産税の取扱い

6.2 携帯電話事業者の処理

第7章 参考資料

7.1 告示・総務省発表資料

7.1.1 周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）（抄）

7.1.2 「三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成23年総務省告示第513号）」

7.1.3 「負担可能額の算定に関する基本的な考え方について」（700MHz 帯）（平成24年2月29日総務省発表）

7.1.4 「負担可能額の算定に関する基本的な考え方」（900MHz 帯）（平成23年10月21日総務省発表）

7.1.5 「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル～773MHz を超え803MHz 以下の周波数を使用する特定基地局～」（抄）（平成24年4月17日総務省発表）

7.1.6 「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル ～945MHz を超え960MHz 以下の周波数を使用する特定基地局～」（抄）（平成23年12月22日総務省発表）

7.2 参考Web サイト

7.2.1 官公庁のWeb サイト

7.2.2 携帯電話事業者関係のWeb サイト

7.2.3 移行対象システムの関係団体等のWeb サイト

事項索引

法条索引

著者紹介

奥付