表紙

すいせん

はしがき

著者略歴

凡例

目次

第1章 相談・受任

＜フローチャート〜相談・受任＞

1 相談の準備

(1) 相談者の確認

(2) 日程調整等

2 相談の実施

(1) 相談者からのヒアリング

(2) 相談者への説明

3 受任手続

(1) 依頼事項の確認等

(2) 受任契約の締結

【参考書式1】 受任契約書（株式の評価のみを依頼された場合）

4 評価作業の開始

第2章 事前確認・資料収集

＜フローチャート〜事前確認・資料収集＞

1 基本的事項の把握

(1) 評価会社

(2) 評価会社の株式

2 資料収集

(1) 基本資料の収集

(2) 追加資料の収集等

第3章 評価方法の判定 (原則的評価方式と特例的評価方式)

第1 株主及び同族関係者の判定

＜フローチャート〜株主及び同族関係者判定＞

1 真実の株主の確認

2 株主の同族関係の確認

3 同族関係者の判定（個人株主の場合）

4 同族関係者の判定（法人株主の場合）

5 株主のグルーピング

第2 議決権及び議決権割合の判定

＜フローチャート〜議決権及び議決権割合の判定＞

1 議決権の確認

2 自己株式を有する場合

3 議決権を有しないこととされる株式

4 種類株式が発行されている場合

5 株主・株主グループの議決権割合の算定

第3 同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定

＜フローチャート〜同族株主がいる会社の株式の評価方法の判定＞

1 同族株主の判定

2 議決権割合5％未満の株主の判定

3 中心的な同族株主の判定

4 会社役員の判定

第4 同族株主がいない会社の株式の評価方法の判定

＜フローチャート〜同族株主がいない会社の株式の評価 方法の判定＞

1 議決権割合15％以上の株主グループの判定

2 議決権割合5％未満の株主の判定

3 中心的な株主の判定

4 会社役員の判定

第5 投資育成会社が株主である場合の判定

＜フローチャート〜投資育成会社が株主である場合の判定＞

1 中小企業投資育成株式会社

2 中小企業投資育成株式会社が株主である場合の評価方法の判定

第4章 原則的評価方式の判定

＜フローチャート〜原則的評価方式の判定＞

1 特定の評価会社の判定

2 業種区分の判定

3 会社規模区分の判定に必要な要素の確認

(1) 総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）

(2) 従業員数

(3) 直前期末以前1年間の取引金額

4 会社規模区分の判定

5 評価方法の判定

(1) 大会社の株式

(2) 中会社の株式

(3) 小会社の株式

第5章 原則的評価方式による評価

第1 類似業種比準方式

＜フローチャート〜類似業種比準方式＞

1 類似業種の判定

2 類似業種の株価等

3 1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数

4 1株当たりの配当金額の算定

5 1株当たりの利益金額の算定

6 1株当たりの純資産価額の算定

7 類似業種比準価額の算定

8 類似業種比準価額の修正

第2 純資産価額方式

＜フローチャート〜純資産価額方式＞

1 資産及び負債の確認

2 総資産価額の算定

3 負債の合計額の算定

4 法人税額等相当額の控除

5 1株当たりの純資産価額の算定

第3 原則的評価方式による評価額の修正

＜フローチャート〜原則的評価方式による評価額の修正＞

1 配当期待権が発生している場合

2 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合

第6章 特例的評価方式(配当還元方式)による評価

＜フローチャート〜特例的評価方式（配当還元方式）による評価＞

〔配当還元方式の概要〕

1 特例的評価方式が適用される株主

2 配当還元価額の計算

第7章 特定の評価会社の株式の評価

＜フローチャート〜特定の評価会社の株式の評価＞

〔特定の評価会社の株式の評価〕

1 清算中の会社の株式の評価

(1) 清算中の会社

(2) 清算中の会社の株式の評価方法

2 開業前又は休業中の会社の株式の評価

(1) 開業前又は休業中の会社

(2) 開業前又は休業中の会社の株式の評価方法

3 比準要素数0の会社の株式の評価

(1) 比準要素数0の会社

(2) 比準要素数0の会社の株式の評価方法

4 開業後3年未満の会社の株式の評価

(1) 開業後3年未満の会社

(2) 開業後3年未満の会社の株式の評価方法

5 土地保有特定会社の株式の評価

(1) 土地保有特定会社

(2) 土地保有特定会社の株式の評価方法

6 株式等保有特定会社の株式の評価

(1) 株式等保有特定会社

(2) 株式等保有特定会社の株式の評価方法

7 比準要素数1の会社の株式の評価

(1) 比準要素数1の会社

(2) 比準要素数1の会社の株式の評価方法

第8章 種類株式の評価

＜フローチャート〜種類株式の評価＞

〔種類株式〕

1 配当優先株式の評価

2 無議決権株式の評価

【参考書式2】 無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書

3 社債類似株式の評価

4 拒否権付株式の評価

第9章 特定非常災害が発生した場合の評価

＜フローチャート〜特定非常災害が発生した場合の評価＞

1 課税時期が特定非常災害発生日前の場合

(1) 制度の概要

(2) 類似業種比準方式に係る取扱い

(3) 純資産価額方式に係る取扱い

(4) 配当還元方式に係る取扱い

(5) 特定の評価会社の株式の判定

2 課税時期が特定非常災害発生日以後の場合

(1) 取扱いの趣旨

(2) 類似業種比準方式に係る取扱い

(3) 純資産価額方式に係る取扱い

(4) 配当還元方式に係る取扱い

第10章 評価結果の報告

＜フローチャート〜評価結果の報告＞

1 評価明細書の作成等

(1) 評価明細書の作成

(2) 税理士法33条の2に規定する書面の添付

【参考書式3】 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面

2 評価結果の報告

(1) 評価結果の説明

(2) 評価結果報告後の留意事項

附録

〇取引相場のない株式（出資）の評価明細書

第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続）

第2表 特定の評価会社の判定の明細書

第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算 明細書

第4表 類似業種比準価額等の計算明細書

第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書

第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書

第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）

取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等

〇日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表 （平成29年分）

奥付