表紙

はしがき

凡例

目次

第1章 序論

1 基本構造の単純化

2 民事訴訟の目的論

第2章 訴訟行為の解釈（私法上の効果との関係）

1 問題の所在

2 訴訟外の行為（訴え取下げの合意）の訴訟上の効果

3 訴訟行為の私法上の効果

4 訴訟行為と実体法規の適用

第3章 処分権主義

第1節 処分権主義

1 意義

2 処分権主義の内容

第2節 訴訟物について

1 訴訟物理論

2 訴訟物の実際例

3 訴訟物の特定

4 申立事項と訴訟物ないし裁判事項（一部認容の是非）

第3節 一部請求

1 総説

2 基本的な視点

第4節 予備的請求

第4章 既判力

第1節 実体法上の権利義務と判決効との関係

1 主文に包含するもの

2 既判力の本質

3 既判力の作用

4 既判力の時的限界

5 既判力の客観的範囲

6 既判力の主観的範囲

第5章 審理

第1節 審理の原則

1 第1回口頭弁論期日前

2 当事者の欠席

3 審理に関する原則

第2節 弁論主義

第1項 総論

1 弁論主義の根拠

2 弁論主義の内容

3 争点整理における裁判所の役割ないし釈明権の位置づけ

4 法的主張の位置づけ

第2項 弁論主義の内容について

1 主張責任（弁論主義の第1テーゼ）

2 自白（弁論主義の第2テーゼ）

3 職権証拠調べの禁止（弁論主義の第3テーゼ）

第3節 審理

1 審理における当事者と裁判所との協働

2 事案解明義務ないし事案解明協力義務

3 釈明権について

4 釈明義務について

第4節 事実認定

1 総論

2 個別的問題

第5節 証拠

1 証拠共通の原則

2 書証

3 その他

第6章 訴訟要件

第1節 訴えの利益

1 総論

2 確認の利益

第2節 重複訴訟の禁止

1 趣旨及び要件

2 具体的検討

3 審理の方法及び効果

4 相殺の抗弁と重複訴訟の禁止

第3節 第三者の訴訟担当

1 意義

2 法定訴訟担当

3 任意的訴訟担当

第7章 多数当事者に関する問題

第1節 固有必要的共同訴訟

1 固有必要的共同訴訟の概要

2 固有必要的共同訴訟の選別基準

3 非同調者に対する措置

4 審理の方法

第2節 類似必要的共同訴訟

1 類似必要的共同訴訟

第3節 通常共同訴訟

1 通常共同訴訟と証拠共通の原則（設例⑴前段）

2 通常共同訴訟と主張共通の原則（設例⑴後段）

3 主観的追加的併合・弁論の併合（設例⑵）

4 任意的当事者変更（設例⑶）

第4節 当事者主導による共同訴訟の実現

1 総説

2 主観的予備的併合・主観的追加的併合の是非

第5節 補助参加

1 補助参加の制度の概要

2 参加的効力

3 補助参加の要件

4 法律上の利害関係（補助参加の利益）

5 共同訴訟的補助参加

事項索引

判例索引

〔コラム〕

Column 大陸法系の訴訟物と英米法系の訴訟物

Column 適格承継説及び紛争主体地位移転説について

Column 独立当事者参加の「権利主張参加」の両立性について

Column 任意的訴訟担当に関する学説

奥付