表紙

はしがき

凡例

目次

Ⅰ 総論

第1章 改正民事執行法の概要と意義・留意点・課題

第1 はじめに

第2 債務者の財産状況の調査制度

第3 不動産競売における暴力団員の買受けの防止

第4 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

第5 民事執行法のその他の見直し

第6 おわりに──今後の課題

Ⅱ 本論

第2章 民事執行法改正とプライバシー・営業秘密

第1 民事執行法とプライバシー・営業秘密

第2 財産開示手続及び第三者からの情報取得手続における強制執行の不奏功等の要件について

第3 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策とプライバシー・営業秘密保護

第4 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化とプライバシー

第3章 民事執行法改正と金融実務に与える影響～反社規制を中心に～

第1 はじめに

第2 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する改正の概要

第3 東京高判平成30年5月9日金判1554号20頁の概要

第4 検討

第4章 民事執行法改正と弁護士業務に与える影響

第1 はじめに

第2 財産開示手続の見直し

第3 第三者からの情報取得手続の創設

第4 不動産競売における暴力団員の買受けの防止

第5 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

第6 差押禁止債権

第7 債権執行事件の終了に関する規律の見直し

第5章 民事執行法改正と家事実務に与える影響

第1 はじめに

第2 債務者財産調査制度と家事実務

第3 子の引渡しの強制執行と家事実務

第4 差押禁止債権に関する見直し

第5 おわりに

Ⅲ 改正を契機として浮上する問題点

第6章 民事執行法改正の意義と民事法に対する影響

第1 はじめに

第2 債務者の財産状況の調査に関する規定の整備

第3 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設

第4 子の引渡しの強制執行に関する規律の整備

第5 差押禁止債権をめぐる規律の見直し

第6 結びに代えて

第7章 執行法と倒産法～今後の検討課題として～

第1 はじめに

第2 強制執行の停止及び執行処分の取消し

第3 破産手続と執行手続

第4 民事再生手続・会社更生手続と執行手続

第5 特別清算手続と執行手続

第6 破産手続と執行手続の交錯場面の具体的考察～モデルケースを用いて～

第7 おわりに

Ⅳ 令和元年改正民事執行規則主要事項に関する解説

令和元年改正民事執行規則主要事項に関する解説

参考資料 書式集

執筆者紹介

奥付