表紙

はしがき

目次

第1章 事業承継の現状と課題

Ⅰ 本書編纂の経緯

タックス・ロー合同研究会について

Ⅱ 事業承継ガイドラインを読み解く

① 事業承継ガイドライン

② 本書における事業承継の意義

③ 中小企業の意義と本書での取扱い

④ 中小企業の事業承継を取り巻く現状

⑤ 事業承継支援と廃業支援

⑥ 親族外承継の動向

⑦ 狭義の事業承継税制の活用実態

Ⅲ 事業承継を円滑に進めるための手法についての概略

① 事業承継税制

② 株式の生前贈与と生前譲渡

③ 種類株式等の発行

④ 信託の活用

⑤ 一般社団・財団法人の設立

⑥ 生命保険の活用

⑦ 持株会社の設立

⑧ 経営者保証ガイドライン

⑨ 改正民法と事業承継

⑩ 親族外承継

第2章 事業承継税制の問題点

Ⅰ 事業承継税制の概要

手続き及び要件

Ⅱ 事業承継税制の実務上の問題点

① 手続きが煩雑な点

② 納税免除ではなく、納税猶予である点

③ 後継者が1人ではなく、複数いる場合

④ 経営者の親族外への贈与又は遺贈をする場合

⑤ 後継者が親族外から贈与又は遺贈を受ける場合

⑥ 遺留分の問題点（固定合意・除外合意をすること）

⑦ 後継者の経営の自由度の制限

⑧ 費用対効果の面

第3章 株式の生前贈与と生前譲渡

Ⅰ 贈与と譲渡の選択のポイント

① 高株価企業で後継者がいる場合

② 高株価企業で後継者がいない場合

③ 債務超過・低株価企業で後継者がいる場合

④ 債務超過・低株価企業で後継者がいない場合(株式売却)

⑤ 中小企業に共通する法的検討事項

Ⅱ 特別受益の法務

① 特別受益の対象となる生前贈与とは

② 特別受益の持戻し免除

③ 特別受益と遺留分侵害額請求権の行使との関係

④ 特別受益と経営承継円滑化法(固定合意・除外合意)との関係

Ⅲ 遺留分の放棄

Ⅳ 過去の贈与税申告内容の開示請求手続き

Ⅴ 贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法

① 個人株主間の贈与時の税務上の時価の算定方法

② 譲渡時の時価の算定方法

Ⅵ 自己株式の取得と処分

① 自己株式の(有償)取得の法務

② 自己株式の取得時の税務

③ 自己株式の処分の法務

④ 自己株式の処分時の税務

Ⅶ 贈与税制度の改正

① 暦年課税制度

② 相続時精算課税制度

③ 適用時期

④ 事業承継への影響

第4章 種類株式等

Ⅰ 事業承継と種類株式等

Ⅱ 種類株式の活用方法

① 種類株式の概要

② 種類株式で「できること」と「できないこと」

③ 種類株式と事業承継における活用

Ⅲ 属人的定めの活用方法

① 属人的定めによって「できること」と「できないこと」

② 属人的定めの活用方法

Ⅳ 種類株式等の発行手続き等

① 普通株式から種類株式への変更手続き

② 新たに種類株式を追加・発行する場合の手続き

③ 種類株式発行会社においてある種類株式の内容の変更をする場合の手続き

④ 定款に属人的定めを設ける手続き

Ⅴ 種類株式発行会社における運営～種類株主総会の手続き

① 種類株主総会の権限

② 種類株主総会の手続き等

Ⅵ 種類株式の税務

① 種類株式の評価

② 課税の繰延べ

③ 「同族会社の判定」への影響

第5章 事業承継と信託

Ⅰ 事業承継の目的での信託の活用手法と株式信託の活用パターン

① 先代オーナーの相続発生時に承継を発生させるパターン(遺言代用信託)

② 先代オーナーの生前に承継を発生させるパターン(非遺言代用信託)

Ⅱ 信託活用を検討する際の視点

① 事業信託とは

② 承継のタイミング

③ 信託の機能と注意点

Ⅲ 信託の法務と税務

① 信託の法務

② 信託の税務

Ⅳ 事業承継における株式信託の問題点

① 議決権指図権に関して

② 遺留分制度と株式信託

Ⅴ 信託における手続き

① 全体の流れ

② 法務上の留意点

③ 税務上の留意点

④ 法務と税務を加味した信託の一連の流れ

第6章 一般社団法人・一般財団法人

Ⅰ 一般社団法人・一般財団法人の基礎知識

① 一般社団法人・財団法人の制度の基礎知識

② 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の税務の基礎知識

Ⅱ 一般社団法人を使った相続税節税対策

① なぜ一般社団法人が事業承継対策(相続対策)として着目されたのか

② 個人から法人への贈与等又は譲渡に係る税金

③ 平成30年度税制改正

Ⅲ 税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策

① 一般社団法人等(非営利型以外法人)を用いる方法

② 非営利型法人を用いる方法

③ 公益社団・財団法人を用いる方法

④ 信託における受託者としての利用

Ⅳ 一般社団法人のガバナンス

① 法人法に基づく適切な運営の重要性

② 一般社団法人の機関とコンプライアンス、ガバナンス

第7章 生命保険の活用

Ⅰ 事業承継における生命保険活用事例

① 事業継続資金の確保をするために

② 経営者家族の生活資金確保のために

③ 役員退職金の準備のために

④ 従業員退職金の準備のために

⑤ 自社株式買取資金の準備のために

⑥ 相続対策資金の準備のために

Ⅱ 事業承継における生命保険活用の法務

特別受益の裁判事例

Ⅲ 事業承継における生命保険活用の税務

① 生命保険の種類

② 定期保険・第三分野保険に係る法人税基本通達の改正

③ 退職金等として支給する生命保険契約等に係る所得税基本通達の改正

Ⅳ 新しい遺留分制度

遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ

第8章 持株会社と事業承継

Ⅰ 事業承継における持株会社の活用

① 持株会社化の有用性

② 活用事例

Ⅱ 持株会社の手法

① 株式移転を用いた完全支配関係の持株会社の設立

② 会社分割により収益部門を切り出し子会社を設立

③ 持株会社を新設しオーナー経営者の株式を譲渡

Ⅲ 完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い

① 受取配当等の益金不算入

② 完全支配関係法人間取引における課税の繰延べ

③ グループ通算制度

第9章 経営者保証ガイドラインの活用

Ⅰ「経営者保証に関するガイドライン」の意義

① ガイドライン制定の経緯

② ガイドラインの概要

③ 事業承継における経営者保証ガイドライン

Ⅱ 主たる債務者が債務完済可能の場合の対応策

① 本ガイドラインの規定

② 前経営者

③ 後継者

④ 事業承継時の特則

⑤ 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けての動き（経営者保証改革プログラム等）

Ⅲ 主たる債務者が債務完済不能(免除必要)の場合の対応策

① 保証債務免除の趣旨

② 手続きと類型

③ 保証人にとってのメリット

④ 対象債権者

⑤ 本ガイドラインの適用を受けるための主たる要件

⑥ 残存資産（インセンティブ資産）

⑦ 金融機関との事前調整と特定調停手続き

⑧ 申立て及び申立後の手続き

⑨ 事例

第10章 民法改正と事業承継

Ⅰ 概要

Ⅱ 債権法改正が事業承継に与える影響

① 詐害行為取消請求の改正が事業承継に与える影響

② 債権譲渡の改正が事業承継に与える影響

③ 保証契約の改正が事業承継に与える影響

Ⅲ 相続法改正が事業承継に与える影響

① 遺留分に係る改正が事業承継に与える影響

② 経営承継円滑化法と遺留分に関する民法の特例

③ 配偶者居住権が事業承継に与える影響

④ 特別寄与料の改正が事業承継に与える影響

⑤ 遺言の改正が事業承継に与える影響

第11章 親族外承継

Ⅰ 親族外承継(総論)

① 親族外承継とは

② 親族外承継に関する近時の動向

Ⅱ 従業員承継

① 従業員承継の概要

② 従業員承継における課題と対応策

Ⅲ M&A

① M&Aの概要

② M&Aの手続き

③ M&Aの代表的な手法

④ 支援機関への相談

⑤ 譲受側による資金調達

Ⅳ PMI

① PMIとは何か

② PMIの全体像

③ PMIの推進体制及び取組

奥付