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目次

コラム

就業規則による労働条件の不利益変更と労働者の合意

第1章 就業規則による労働条件変更

1 就業規則による労働条件不利益変更と個別合意の意義

Q1 就業規則を変更した場合、労働契約の労働条件はどのように変更されるか。

Q2 判例は就業規則の不利益変更と個別の合意についてどのように判示しているか。

Q3 就業規則の不利益変更について労働者の同意を得る場合には、どのような点に留意する必要があるか。

2 就業規則による労働条件不利益変更の合理性の要件（総論、定年制・退職金）

Q4 労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働条件を不利益に変更することができるか。

Q5 定年制に関する最高裁判決及び下級審判決における不利益変更の合理性判断にはどのようなものがあるか。

Q6 退職金減額に関する最高裁判決及び下級審判決の不利益変更の合理性判断はどのような基準でなされるか。

Q7 不利益変更（定年制、退職金）の合理性に関する実務上の留意点は何か。

3 就業規則による労働条件不利益変更の合理性の要件（賃金・労働時間・休日）

Q8 賃金に関する就業規則の規定を不利益に変更した場合の合理性の判断は、どのように判断されるか。

Q9 賃金以外の労働条件を就業規則により変更した場合の合理性の判断は、裁判例においてどのように判断されているか。

Q10 所定労働時間の延長はどのように合理性が判断されているか。

Q11 所定休日を就業規則により変更した場合の合理性の判断は裁判例においてどのように判断されているか。

第2章 労働協約による労働条件変更

1 労働協約の規範的効力と不利益変更

Q12 労働協約とはどういうものか。

Q13 日本の労働協約の特徴はどういうものか。

Q14 労働協約はどのような場合に成立するか（労働組合法14条）。

Q15 労働協約の規範的効力とは何か（労働組合法16条）。

Q16 労働協約によって労働条件を不利益に変更できるか。

Q17 労働協約の不利益変更について、最高裁判決はどのような規範を立てているか。

Q18 朝日火災海上保険事件最高裁判決以後の裁判例はどうなっているか。

Q19 労働協約による労働条件変更で注意するポイントは何か。

2 労働協約の一般的効力（拡張適用）

Q20 労働協約が事業場内の非組合員にも拡張適用されるのはどのような場合か。

Q21 事業場内の拡張適用によってどのような効果が発生するか。

Q22 労働協約の拡張適用による労働条件の不利益変更は認められるか。

Q23 労働協約が地域的に拡張適用された例はどのような内容か。

第3章 就業規則等によって変更することのできない労働条件変更

1 個別労働条件の変更（無期契約）

Q24 契約期間の定めのない労働者との間で個別に定められた労働条件を変更するにはどのようにすればよいか。

Q25 労働者が個別の労働条件変更に同意しない場合、使用者は一方的に労働条件を変更することができるか。

Q26 変更解約告知とはどのようなものか。

Q27 変更解約告知を行うに当たっての留意点は何か。

Q28 労働者が留保付承諾をした場合、使用者はどのような対応をすべきか。

2 個別労働条件の変更（有期契約）

Q29 有期の労働者との間で個別に定められた労働条件を変更するにはどうすればよいか。

Q30 契約更新時の労働条件の再設定に労働者が応じずに契約が更新されなかった場合、「雇止め」がなされたといえるか。

Q31 契約更新時の労働条件の再設定に労働者が応じずに契約が更新されないことが「雇止め」に該当する場合、その適法性はどのように判断されるか。また、雇止めが違法であると判断された場合、労使間の労働条件はどのように規律されることになるか。

Q32 労働者から異議を留めた承諾（留保付承諾）がなされた場合、使用者はこれに応じなければならないか。

第4章 企業再編における労働条件変更

1 合併・会社分割における労働条件変更

Q33 合併・会社分割する場合、労働条件にどのような影響が生じるか。

Q34 合併における労働条件統一はどのように進めればよいか。

Q35 会社分割における労働条件統一はどのように進めればよいか。

Q36 賃金（基本給）を統一する場合の留意点は何か。

Q37 退職金（退職一時金・退職年金）を統一する場合の留意点は何か。

Q38 その他の労働条件（①労働時間・休日・休暇、②福利厚生、③健康保険）を統一する場合の留意点は何か。

2 事業譲渡・株式譲渡等における労働条件変更

Q39 合併・会社分割以外の企業再編手法としてはどのような手法が考えられるか。それぞれの手法は実務上どのような場合に採用されるのか。

Q40 事業譲渡・株式譲渡等の場合、労働契約は具体的にどのように承継されるのか。

Q41 事業譲渡や株式譲渡等の場合、譲受会社に承継された譲渡会社労働者の労働条件はどのようにして変更されるのか。

第5章 ジョブ型雇用における労働条件変更

ジョブ型雇用における労働条件変更

Q42 「メンバーシップ型」雇用と「ジョブ型」雇用の違いは何か。

Q43 採用場面での「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の差異は何か。

Q44 職種（職務）限定合意とはどのようなものか。

Q45 異動・賃金・評価での「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の差異（労働条件の変更含む。）は何か。

Q46 退職場面での「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の差異は何か。

附録

第一東京弁護士会創立100周年記念企画労働法制委員会シンポジウム「労働条件の変更法理の全体的考察」

奥付