- 発売日
- 2023年08月30日
- 出版社
- 信山社
- 編著等
- 渡井理佳子
アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り,それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容:経済規制と安全保障を根拠とする措置/アメリカにおける対内直接投資規制/日本における対内直接投資規制/経済安全保障と日本の行方 等】
目次
表紙
はしがき
目次
略語一覧
第1章 経済規制と安全保障を根拠とする措置
第1節 問題の所在―経済規制と安全保障
第2節 経済規制とその本質
第3節 安全保障に基づく措置と対内直接投資規制
1 安全保障に基づく措置と規制緩和
2 経済協力開発機構と資本移動自由化コード
第2章 アメリカにおける対内直接投資規制―1988年エクソン・フロリオ条項
第1節 エクソン・フロリオ条項制定の背景
第2節 エクソン・フロリオ条項の概要
1 審査制度
2 安全保障の概念
3 1992年バード修正
第3章 アメリカにおける対内直接投資規制―2007年外国投資及び安全保障法
第1節 エクソン・フロリオ条項の改正契機
1 Unocal 事件
2 Dubai Ports World 事件
第2節 FINSAの成立とCFIUSの審査
1 FINSAの成立
2 審査制度
第3節 安全保障の概念
1 審査基準としての考慮要素
2 議会の関与
3 通知件数と第2次審査
4 軽減合意
第4節 FINSAにおける大統領の中止命令
1 Ralls事件
2 AIXTRON事件
3 Lattice事件
4 中止命令の教訓
第5節 安全保障の概念の拡大
1 環境と安全保障
2 食料と安全保障
第4章 アメリカにおける対内直接投資規制― 2018年外国投資リスク現代化法
第1節 FINSAの改正
第2節 FIRRMAの成立とCFIUSの審査
1 FIRRMAの成立
2 FIRRMAにおけるCFIUSの審査
3 審査制度
第3節 大統領の中止命令
1 StayNTouch事件
2 ByteDance(TikTok)事件
第4節 安全保障の概念
1 議会決議と特別懸念国
2 2022年の大統領令
3 2022年の執行・制裁ガイドライン
4 審査事例
5 逆CFIUS(Reverse CFIUS)の導入
6 FAQの更新
第5節 エコノミック・ステイトクラフトと経済安全保障
第5章 日本における対内直接投資規制
第1節 日本における対内直接投資規制の変遷
1 外資に関する法律による規制
2 外国為替及び外国貿易管理法による規制
第2節 外国為替及び外国貿易法による規制
1 2007年の動き
2 2017年の動き
3 2019年の動き
4 2020年の動き
5 2023年の動き
第6章 経済安全保障と日本の行方
第1節 日本における経済安全保障
1 日本における経済安全保障の概念
2 経済安全保障推進法の成立
第2節 経済安全保障推進法
1 経済安全保障推進法の概要
2 4施策の概要
3 経済安全保障および経済安全保障推進法の課題
第7章 今後の展望
本書に関連する拙稿一覧
索引
奥付