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目次索引

目次

第1 所得税の源泉徴収のあらまし

第2 居住者と非居住者の区分

第3 非課税所得(利子所得を除く)

＜旅費・通勤手当＞

第4 給与所得の範囲

第5 現物給与とその評価

＜食事の供与＞

＜社宅の供与＞

＜保険料の負担＞

＜貸付金の利子・利子補給＞

＜ストックオプション関係＞

第6 控除対象配偶者及び扶養親族

第7 障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生

第8 給与所得者の扶養控除等申告書

第9 社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料の控除

第10 給与所得(一般給与)の源泉徴収

第11 給与所得(賞与)の源泉徴収

第12 給与所得の年末調整

第13 給与所得者の特定支出

第14 住宅借入金等特別控除

＜住宅等の範囲＞

＜借入金等の範囲＞

第15 給与所得等に係る定額減税

第16 公的年金等に対する源泉徴収

第17 退職所得の範囲

＜退職金の打切り支給関係＞

第18 退職所得の源泉徴収

＜短期退職手当等に対する源泉徴収＞

＜特定役員退職手当等に対する源泉徴収＞

第19 退職所得の勤続年数の計算

第20 利子所得の範囲

第21 利子所得の源泉徴収

第22 利子所得の非課税

第23 障害者等の少額貯蓄非課税制度等

第24 財産形成住宅貯蓄非課税制度

第25 勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度

第26 勤労者財産形成給付金・基金制度

第27 配当所得の範囲

第28 配当所得の源泉徴収

＜上場株式等に係る配当所得の課税の特例＞

＜配当に係る告知・本人確認＞

第29 国外発行の公社債等の利子及び株式の配当等に対する源泉徴収制度

第30 少額投資非課税制度(NISA)

第31 株式等の譲渡益

＜特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得の源泉徴収制度＞

第32 償還差益の源泉徴収

第33 報酬、料金等に対する源泉徴収

＜共通事項＞

＜204条1項1号関係＞

＜204条1項2号関係＞

＜204条1項4号関係＞

＜204条1項5号関係＞

＜204条1項6号関係＞

＜204条1項7号関係＞

＜204条1項8号関係＞

第34 金融類似商品に係る収益・生命保険契約等の年金に対する源泉徴収

第35 外国人等に対する源泉徴収

＜共通事項＞

＜4号所得(組合契約事業から生ずる利益)関係＞

＜5号所得(土地等の譲渡の対価)関係＞

＜6号所得(人的役務の提供の対価)関係＞

＜7号所得(不動産等の賃貸料等)関係＞

＜8・9号所得(預金等の利子・株式配当等)関係＞

＜10号所得(貸付金の利子)関係＞

＜11号所得(著作権の使用料等)関係＞

＜12号所得(人的役務の対価)関係＞

第36 租税条約関係

＜共通事項＞

＜著作権等の使用料＞

＜人的役務の提供対価＞

＜その他＞

第37 復興特別所得税関係(平成25年分以後)

第38 納付

第39 災害被害者に対する救済

第40 延滞税、加算税、還付加算金

第41 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

第42 支払調書等

第43 確定申告その他

＜参考1＞ 租税条約の源泉徴収関係の特例(例示)

＜参考2＞ 我が国が締結した租税条約(既に発効しているもの又は既に署名をしているもので今後発効が予定されているもの)

奥付