表紙

はしがき

CONTENTS

序章 外国人雇用の現状

1 日本経済のグローバル化

2 日本における外国人雇用

1 外国人労働者を雇用している事業所及び外国人労働者の状況

2 外国人労働者の属性

3 産業別にみた外国人雇用事業所の特性

4 都道府県別にみた外国人雇用事業所の状況

3 業種別の外国人雇用―傾向と対策

1 製造業

2 卸売業・小売業

3 宿泊業・飲食サービス業

4 介護・福祉サービス業

5 教育・学習支援事業

6 建設業

第1章 入管業務の必要知識

1 入管法― 外国人雇用への「扉」

2 パスポート― 知っているようで知らない

1 パスポートとは

2 パスポートの役割

3 パスポートの注意点

3 ビザ（査証）―日本人にはなじみが薄い

1 ビザ（査証）とは

2 入国時にビザを必要としない場合

4 在留資格― 外国人雇用の「鍵」

5 出入国在留管理局―在留手続の主な窓口

1 出入国在留管理局の機構

2 申請可能な出入国在留管理局

3 出入国在留管理局での注意点

6 上陸手続― 外国人が日本にやってくるには

1 海外にいる外国人の日本への呼寄方法

2 在留資格認定証明書の注意点

7 在留手続

8 在留期間の更新―申請を怠ることはしない

1 在留期間の更新とは

2 在留期間更新の2パターン

3 在留期間の特例

4 在留期間更新の注意点

9 在留資格の変更―新卒採用や異動時に速やかかつ慎重に行う

1 在留資格の変更とは

2 外国人留学生の変更許可

3 在留資格変更の注意点

4 在留資格の変更､在留期間の更新の要件

5 在留資格認定証明書による「短期滞在」者の国内での変更

10 再入国許可申請―手続は大幅に簡素化

1 再入国許可

2 みなし再入国

3 再入国許可の注意点

11 就労資格証明― 中途採用時には取得がお勧め

12 資格外活動許可―在留資格外のアルバイトなど

1 資格外活動とは

2 資格外活動の注意点

13 在留資格の取得―子供が生まれたら

1 在留資格の取得とは

2 子供に与えられる在留資格

3 在留資格取得の注意点

14 在留カード手続― 外国人従業員の入国後に行う

1 在留カードを用いた在留管理制度

2 在留カードの対象者

3 在留カードの交付

4 在留カードに関する届出

5 在留カードの再交付

6 在留カードの有効期間

15 住民登録― 外国人も住民基本台帳制度の適用対象

1 外国人の住民登録

2 住民基本台帳制度の適用対象者

3 住民票の記載内容

4 転入と転出

16 永住権と帰化―日本での生活基盤を確立する

1 永住許可申請

2 帰化申請

17 高度人材ポイント制―高度な知識・技術等を有する外国人の受入促進

1 高度人材ポイント制とは

2 高度人材の優遇措置

18 入管法違反― 入管法違反のリスクと罰則

1 不法就労

2 不法就労助長罪

3 退去強制

4 出国命令制度

5 在留資格取消制度

入管業務のケーススタディ

入管業務のチェックリスト

第2章 在留資格

1 外国人雇用における在留資格手続のポイント

1 在留資格更新・変更の許可基準

2 在留資格の該当性

3 在留資格の適合性

4 専攻科目と職務内容の関連性

5 立証のポイント

2 不許可となる例

1 該当性の不一致

2 専門性と職務内容の不一致

3 雇用企業に問題があるケース

4 外国人自身に問題があるケース

3 会社の規模等によって異なる手続時の必要書類

4 「技術・人文知識・国際業務」

1 該当範囲

2 基準

3 上陸・在留手続の必要書類

5 「技能」

1 該当範囲

2 基準

3 上陸・在留手続の必要書類

6 「企業内転勤」

1 該当範囲

2 基準

3 上陸・在留手続の必要書類

7 「経営・管理」

1 該当範囲

2 基準

3 上陸・在留手続の必要書類

8 「高度専門職」

1 「高度専門職1号」

2 「高度専門職2号」

3 上陸・在留手続の必要書類

9 「家族滞在」

1 該当範囲

2 基準

3 上陸・在留手続の必要書類

10 「特定活動」

1 該当範囲

2 ワーキングホリデー

3 インターンシップ

4 サマージョブ

5 留学生の就職支援に係る「特定活動」

11 「短期滞在」

1 該当範囲

2 「短期滞在」の申請方法

3 必要書類―「短期商用」等の場合

12 「介護」

1 該当範囲

2 基準

3 上陸・在留手続の必要書類

在留資格のケーススタディ

在留資格のチェックリスト

第3章 研修・技能実習制度

1 研修・技能実習制度の目的と仕組み

1 研修・技能実習制度とは

2 在留資格「研修」

3 「研修」の受入要件

4 在留資格「技能実習」

2 中小企業としての技能実習生の受入方法

1 企業単独型と団体監理型

2 異なる受入可能な人数枠

3 中小企業事業協同組合とは

3 「研修」の必要書類

1 在留資格認定証明書の交付申請

2 在留期間の更新申請

4 「技能実習」の必要書類

1 在留資格認定証明書の交付申請（「技能実習1〜3号イ及びロ、いずれも共通」

2 在留期間の更新申請（「技能実習1〜3号イ及びロ、いずれも共通」）

5 「技能実習1号」から「2号」、「3号」への変更の際の必要書類

1 「技能実習2号」、「3号」への変更申請

6 技能実習計画の認定の欠格事由

1 関係法令による刑罰を受けたことによる欠格事由

2 技能実習法による処分等を受けたこと等による欠格事由

3 申請者等の行為能力・役員等の適格性の観点からの欠格事由

4 暴力団排除の観点からの欠格事由

7 技能実習生の保護と禁止行為

1 暴力、脅迫、監禁等による技能実習の強制の禁止

2 技能実習に係る契約の不履行についての違約金等の禁止

3 旅券･在留カードの保管等の禁止

4 主務大臣に対する申告

研修・技能実習制度のケーススタディ

研修・技能実習制度のチェックリスト

第4章 特定技能

1 特定技能1号

1 基準

2 上陸・在留手続の必要書類

2 特定技能2号

1 基準

2 上陸・在留手続の必要書類

3 特定産業分野

4 特定技能雇用契約に関する基準

1 雇用関係に関する事項

2 外国人の適正な在留に資する事項

5 特定技能所属機関に関する基準

1 特定技能雇用契約の適正な履行

2 適正支援計画の適正な実施

6 特定技能1号外国人の支援計画

特定技能のケーススタディ

第5章 募集・採用

1 外国人従業員の受入方法

1 正社員

2 派遣・業務請負

3 技能実習生

4 日系人

5 インバウンド研修

6 高度人材とポイント制

7 その他の受入方法

2 外国人従業員の採用の流れ

1 外国人留学生の新卒採用

2 転職での採用

3 海外での採用

3 外国人従業員の募集方法

1 外国人留学生の新卒採用

2 転職での採用

3 海外での採用

4 募集時のポイント

4 外国人従業員の面接

1 雇用目的の明確化と客観的評価

2 日本社会への順応度

3 自己アピール

4 相手の要望

5 前職の退職理由

5 賃金の設定方法

1 日本人と同等額以上の報酬

2 賃金の決定方法

3 外国人従業員の賃金差別

6 外国人従業員の内定・採用

1 外国人求職者に対する「内定」の取扱い

2 労働契約の締結

3 労働条件の明示

4 試用期間

5 身元保証人

6 外国人労働者の雇用管理の改善

7 外国人雇用状況の届出

8 外国人雇用のポイント

1 職務を明確にする

2 文化の違いを意識する

3 不法滞在と解雇

募集・採用のケーススタディ

募集・採用のチェックリスト

第6章 人事労務

1 外国人従業員にかかわる労働関係法令

1 労働関係法令の適用

2 最低の労働条件を定める労働基準法

3 法定労働時間と特例労働時間

4 労働時間の概念

5 労使協定による時間外労働、休日労働

6 法定時間内労働と法定時間外労働

7 法定内休日労働と法定休日労働

8 割増賃金の計算

9 年次有給休暇の目的

10 有給休暇の発生要件

11 年次有給休暇の日数

12 有給休暇中の賃金

13 年次有給休暇の取得

2 雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務

3 安全衛生管理も企業の義務

1 安全衛生教育

2 健康診断

4 外国人従業員と就業規則

1 就業規則と労働契約

2 就業規則の作成・届出義務

3 就業規則の記載事項

5 外国人従業員と評価制度

1 給与制度の明確化

2 コミュニケーション

3 コンプライアンス

4 評価制度の定着

5 継続可能な評価制度

6 公正な評価制度

7 評価結果の調整機能

6 外国人従業員の退職・解雇

1 退職と解雇の違い

2 解雇制限

3 解雇予告と解雇権濫用

4 解雇権濫用の基準と整理解雇の4要件

5 退職証明書の交付義務

6 退職証明書の留意事項

7 退職理由と基本手当

7 労働基準監督署の調査・臨検への対応

1 事業所調査と臨検

2 是正勧告への速やかな対応

3 是正勧告の増加

4 行政刑罰と民事上の責任

8 外国人従業員の人事労務・他社事例

1 システム開発S社（従業員数300人）

2 システム開発K社（従業員数120人）

3 人材派遣C社（従業員数140人）

4 貿易会社D社（従業員数12人）

5 総合商社A社（従業員数4,300人）

人事労務のケーススタディ

人事労務のチェックリスト

第7章 労働保険・社会保険

1 労働保険・社会保険への加入

1 労働保険とは

2 社会保険とは

3 外国人を雇用する事業主の義務

4 雇用保険・労災保険の適用

5 加入手続の流れ

2 「労働保険」に関する業務

1 労働保険制度を外国人従業員に周知する

2 退職する外国人従業員に対する雇用保険の説明

3 「社会保険」に関する業務

1 母国在住の家族を扶養親族にできる

2 介護保険制度は外国人従業員にも適用される

4 「年金」に関する業務

1 厚生年金の適用除外

2 国民年金の適用除外

3 年金脱退一時金の支給

労働保険・社会保険のケーススタディ

労働保険・社会保険のチェックリスト

第8章 税務

1 外国人従業員に対する課税

1 居住者か非居住者かの判定

2 個人に対する課税―居住者と非居住者との課税の違い

2 外国人従業員の「所得税」

1 所得税の源泉徴収の方法

2 年末調整が必要な外国人従業員

3 外国人従業員の「住民税」

1 外国人従業員の住民税の取扱い

2 住民税の徴収方法

4 外国人従業員の「国外在住家族の扶養控除」

5 外国人従業員の「確定申告」

1 確定申告が必要な外国人従業員

2 納税地と提出場所

3 外国人従業員が年の途中で出国した場合の税務処理

6 各種の手当・補助に対する税務処理

1 一時帰国費用を負担する場合

2 親族の呼寄費用を負担する場合

7 「退職金」にかかわる税務処理

1 居住者と非居住者の退職金への課税―退職金に対する源泉徴収

2 非居住者の退職所得の選択課税

税務のチェックリスト

奥付