- 発売日
- 2016年05月01日
- 出版社
- 立花書房
- 編著等
- 大塚 尚
風俗営業における「法の支配」の現状を、裁判例を通じて明らかにする。風俗に関係する営業を取り巻く法についての主要裁判例を取り上げた。最新の裁判例を追加した改訂版。
目次
表紙
はしがき
凡例
目次
第1 各種営業
1 接待の概念（大阪高判昭和46年3月10日）
2 ダンスの概念（クラブNOON事件）（大阪高判平成27年1月21日、大阪地判平成26年4月25日）
3 賭博・射幸心の概念（最判昭和28年11月10日）
4 酒類提供の概念（名古屋高金沢支判昭和38年9月10日）
5 興行の概念（東京高判平成19年8月29日）
6 ボーリング場（東京地判昭和48年11月6日）
第2 出店とその規制
1 診療所の開設と出店妨害（町田市事案）（東京地判平成5年1月26日）
2 診療所の開設と出店妨害（杉並区事案）（東京地判平成8年12月20日）
3 診療所の開設と出店妨害（京都市事案）（大阪高判平成18年12月13日、京都地判平成17年8月31日）
4 児童遊園の設置と出店妨害（稚内市事案）（札幌高判平成21年7月10日、最判平成19年3月20日、札幌高判平成16年10月28日、札幌地判平成14年12月19日）
5 幼稚園の学習施設の設置と出店妨害（盛岡市事案）（仙台高判平成23年12月13日、盛岡地判平成23年1月14日）
6 保育園の移転と住民訴訟（福岡市事案）（福岡地判平成27年3月24日）
7 保護対象施設の距離計測方法（最判平成6年9月27日、東京高判平成4年3月18日、横浜地判平成3年9月9日）
8 大型商業施設における地域制限（岐阜地判平成18年8月9日）
9 地域制限と仮の差止め（大阪地判平成18年8月10日）
10 条例による出店制限（伊丹市事案）（神戸地判平成5年1月25日）
11 条例による出店制限（宝塚市事案）（最判平成14年7月9日、大阪高判平成10年6月2日、神戸地判平成9年4月28日）
12 パチンコ店規制による自治体の賠償責任（宝塚市事案の顚末）（神戸地判平成17年3月25日）
13 パチンコ店の出店規制（国分寺市事案）（東京地判平成25年7月19日）
14 パチンコ営業許可の取消訴訟の原告適格（国分寺市事案）（最判平成10年12月17日、東京高判平成8年9月25日、東京地判平成7年11月29日）
15 営業拡張承認等処分に関する原告適格（泉大津市事案①）（大阪地判平成18年10月26日）
16 営業拡張承認等処分に関する原告適格（泉大津市事案②）（大阪地判平成20年2月14日）
17 騒音・振動規制に関する原告適格（交野市事案）（大阪高判平成25年8月30日、大阪地判平成24年11月27日）
18 建築基準法の事例における原告適格（平塚市事案）（横浜地判平成16年11月10日）
第3 営業の規制
1 遊技機の変更（名古屋高金沢支判平成10年7月9日）
2 従業員がした不正改造行為を理由とする行政処分（広島高松江支判平成21年3月13日、松江地判平成20年7月14日）
3 中古機の不正検査（東京地判平成24年4月27日）
4 名義貸しを理由とする許可取消処分（最判平成12年3月21日、大阪高判平成9年10月1日、大阪地判平成9年2月13日）
5 パチンコ営業の等価交換規制（名古屋地判平成12年8月9日、名古屋高判平成13年5月29日）
6 従業員の年齢確認義務（大阪高判昭和63年2月24日）
7 手続的瑕疵による営業取消処分の取消し（盛岡地判平成18年2月24日）
8 景品買い（福岡高判昭和43年6月17日）
9 三店方式（名古屋地判平成9年7月9日）
10 景品買取組合契約の民事上の効力（東京地判昭和58年3月30日）
11 景品買入れの刑事的保護（横浜地判昭和61年2月18日）
12 営業許可取消処分の違法性の判断基準（名古屋地判平成25年3月28日）
13 まあじゃん屋の店舗改造（大阪簡判昭和51年3月8日）
14 客引きの定義（東京高判昭和54年9月13日）
第4 事業運営
1 風俗営業許可を取得する債務（東京地判平成2年12月17日）
2 吸収合併による営業継続と取消訴訟の訴えの利益（大阪高判平成18年12月22日、大阪地判平成18年8月23日）
3 風俗営業者の地位の承継についての錯誤と合併無効（名古屋地判平成19年11月21日）
4 風俗営業許可証の返納受理行為の処分性（大阪地判平成13年7月27日）
5 混合マンションにおける営業と区分所有者の利益（東京地判平成7年3月2日）
6 暴力団排除（雑誌の広告掲載）（静岡地浜松支判平成23年7月20日）
7 暴力団排除（暴力団の会合）（岡山地判平成6年4月20日）
8 児童のコンパニオン従事を理由とする営業停止（岐阜地判平成5年4月28日）
9 執行停止に対する即時抗告 広島高決平成21年2月12日、広島地決平成20年11月21日）
10 一部の執行停止（松江地決昭和54年11月26日）
11 営業禁止の仮処分申請の過失（最判昭和57年7月1日）
12 処分基準の定めと訴えの利益（最判平成27年3月3日、札幌高判平成26年2月20日、札幌地判平成25年8月23日、札幌地判平成27年6月18日（差戻審））
第5 知的財産権
1 遠山の金さん事案（東京地判平成26年4月30日）
2 ディズニー事案（福岡地判平成2年4月2日）
3 マクセル事案（大阪地判平成16年7月15日）
4 性風俗店「シャネル」事案（東京地判平成23年9月7日）
5 ヘイワ事案①（東京地判平成18年6月30日）
6 ヘイワ事案②（プロバイダ責任制限法）（東京地判平成18年4月26日）
7 シャープ事案／パチスロ機リノ事案（最決平成12年2月24日）
8 商標権侵害使用差止め（PIA 事案）（大阪地判平成23年6月2日）
9 商標権の濫用（東京地判平成15年2月13日、東京高判平成15年7月17日）
10 商標権の消尽（東京地判平成14年2月14日）
11 従業員の引き抜きと営業秘密（東京地判平成25年12月25日）
12 ダンス教授所と音楽著作権（名古屋地判平成15年2月7日、名古屋高判平成16年3月4日）
13 パブリシティ権（東京地判平成17年6月14日）
14 キャバクラのピアノ生演奏と音楽著作権（東京地判平成26年6月26日）
第6 従業員と顧客
1 キャバクラの給与の法的性質（東京地判平成23年8月1日）
2 遊興代金の保証（福岡高判昭和45年5月25日）
3 遊興代金の保証（ジョリファム事案）（東京地判昭和59年1月30日）
4 遊興代金の立替払い（ルイジュアン事案）（東京地判平成3年6月3日）
5 遊興代金の立替払い（夜の帝王事案）（東京地判平成9年10月28日）
6 偽装閉店による従業員の解雇（大阪地判平成18年10月26日）
7 過去の風俗店勤務経験を理由にした解雇（岐阜地判平成25年2月14日）
8 ホストに対する名誉毀損（大阪地判平成18年6月23日）
9 風俗営業店での遊興事実の報道（弁護士）（東京地判平成16年2月19日）
10 風俗営業店での遊興事実の報道（政治家）（東京地判平成22年10月29日）
11 体感器の使用（最決平成19年4月13日）
12 未成年者の遊興代金（京都地判平成25年5月23日）
第7 性風俗関連特殊営業
1 届出確認書の交付義務付け請求事件（福岡地判平成20年2月25日）
2 個室付浴場の開業阻止（余目町事案①、国賠）（最判昭和53年5月26日、仙台高判昭和49年7月8日、山形地判昭和47年2月29日）
3 個室付浴場の開業阻止（余目町事案②、刑事）（最判昭和53年6月16日、仙台高秋田支判昭和49年12月10日、酒田簡判昭和47年10月23日）
4 個室付浴場営業の許可申請書の返戻（松本市事案）（長野地判昭和58年9月29日）
5 児童遊園認可による個室付浴場営業の阻止（新潟市事案）（新潟地判昭和58年12月26日）
6 条例によるラブホテルの規制（飯盛町事案）（福岡高判昭和58年3月7日、長崎地判昭和55年9月19日）
7 条例によるラブホテルの規制（入間市事案）（東京高判昭和63年6月29日）
8 条例によるモーテルの規制（赤堀町事案）（前橋地判平成2年9月27日）
9 条例によるラブホテルの規制（岡山市事案）（岡山地判平成18年4月19日）
10 条例によるラブホテルの規制（東郷町事案）（名古屋高判平成18年5月18日、最判平成19年3月1日、名古屋地判平成17年5月26日）
11 建築確認処分の取消訴訟の原告適格（川越市事案）（東京高判平成元年7月27日、浦和地判平成元年3月27日）
12 派遣型マッサージ店が店舗型性風俗特殊営業とされた事例（東京高判平成17年6月30日）
13 性風俗店の既得権が認められる範囲（東京高判平成21年1月28日、東京地判平成19年12月26日）
14 個室付浴場業の相続と訴えの利益（名古屋高判昭和56年5月27日、名古屋地判昭和53年1月30日）
15 ソープランドの営業廃止処分の適法性（名古屋地判平成15年6月25日）
16 ラブホテルの売買と要素の錯誤（仙台地判平成4年10月30日）
17 風俗営業と信頼関係の破壊（東京地判昭和63年12月5日）
18 性風俗営業と不動産の用法違反（福岡高判平成19年2月1日）
19 前入居者が性風俗店に使用した居室と心理的瑕疵（福岡高判平成23年3月8日）
20 性風俗関連特殊営業と職業安定法の有害業務（神戸地判平成14年7月16日）
21 年齢確認①（東京家判平成14年6月10日）
22 年齢確認②（大阪家判平成18年9月12日）
23 前借金契約の効力（東京地判平成17年11月30日）
24 事実上の経営者（東京地判平成3年10月7日）
25 ソープランド買収の報道（東京地判平成15年7月25日）
26 融資の責任（神戸地判平成6年5月12日、大阪高判平成7年7月7日）
27 県下全域指定の合憲性、聴聞手続の瑕疵の有無（名古屋高金沢支判平成27年6月24日、金沢地判平成26年9月29日）
28 犯罪収益を没収する範囲（岐阜地判平成25年9月4日）
第8 周辺的営業
1 風俗案内所（大阪高判平成27年2月20日、京都地判平成26年2月25日）
2 デートクラブ（最判平成23年8月24日、大阪高判平成22年9月7日、大阪地判平成22年3月12日）
3 アダルトビデオ制作（東京地判平成19年12月19日）
4 オンラインカジノ（東京高判平成18年11月28日）
5 無限連鎖講（東京地判平成24年1月27日）
6 不健全図書の発行（DOS/V USER事件）（東京高判平成16年6月30日、東京地判平成15年9月25日）
7 出会い系サイト（最判平成26年1月16日、東京高判平成23年6月14日、東京地判平成22年12月16日）
8 風俗情報誌による肖像権侵害（東京地判平成26年11月27日）
判例索引
コラム一覧
同性間の接待
「飲む」についての規制
出店妨害事案の構図
公安委員会が間違って許可した場合
取消判決の拘束力
風営法は条例による独自の規制を認める趣旨か
住民訴訟
営業許可取消訴訟の原告適格
平成10年最判以前の裁判例
処分基準と異なる判断をしてよいか
業界団体の役割
三店方式
景品交換所
客引きに関する規制
賃料減額請求
標準処理期間
暴力団排除条例
労働力供給側の規制
知的財産を保護する制度
ドメイン名の保護
4つのシャネル事件
商標等の使用中止を求められたら
髪型失敗の責任
ホストクラブの代金取立て
整理解雇の要件
モーテル規制における厳格な解釈態度
ラブホテル建築規制条例
行政手続法の改正
既得権の経済的効果についての試論
有害業務
犯罪収益の没収
オンラインギャンブルの規制
経済取引と賭博
奥付
