BUSINESS LAWYERS LIBRARY

事例で分かる 外食・小売業の労務戦略 増補版

発売日
2018年10月02日
出版社
第一法規
編著等
神田 孝、井嶋 倫子、清野 龍作、平松 利麻

人手不足に悩む外食・小売店業界ならではの正社員・非正規社員等様々な雇用形態に対応した採用・雇用から解雇までの各場面で起きる問題解決策や法規制の疑問を事例QAでわかりやすく理解できる経営者必読の書

目次

表紙

目次

はじめに 増補版にあたって

1. 働き方改革関連法の成立

2. 今後の外食・小売業の方向性

⑴ パートタイマー・システムの今後の方向

⑵ 正社員システムの今後の方向

3. 本書の構成

第1章 採用の戦略

1 労働者募集における注意点

Q1 効果的な募集方法

Q2 面接での質問

Q3 応募者の経歴

2 採用時の注意点

Q1 労働条件の説明

Q2 採用時の提出書類

Q3 18歳未満の雇用、身元保証の注意点

Q4 試用期間

3 採用内定の注意点

Q1 内定の取り消し

第2章 賃金の戦略

1 賃金にまつわる法律問題

Q1 賃金の支払い

Q2 労働者への損害金との相殺、賃金を過払いした場合の処理

Q3 出来高払賃金の注意

Q4 会社都合で社員を休業させる場合の賃金の取り扱い(休業手当)

2 人材確保・定着につながる賃金の定め方

Q1 賃金制度の構築

第3章 労働時間管理の戦略

1 労働時間管理の基礎

1. 労働時間とは

2. 割増賃金とは

2 時間外労働・休日労働を命じるための要件

Q1 36協定

Q2 時間外労働を命じるための根拠、割増賃金の基礎賃金

Q3 残業命令、残業禁止命令

3 長時間労働の抑制策

Q1 長時間労働の原因と対策

4 タイムカード、シフト の管理

Q1 タイムカードの打刻

5 変形労働時間制

Q1 1か月単位変形労働時間制

6 労働時間か否かが問題となる場面

Q1 更衣時間、研修時間、自宅持ち帰り、移動時間、携帯電話への応答

Q2 労働基準監督署の臨検

7 休憩

Q1 休憩時間中の行動規制

8 休日

Q1 休日の振替、代休

9 年次有給休暇

Q1 年次有給休暇の要件

10 管理監督者、固定残業代制度

Q1 管理監督者、労働審判

Q2 固定残業代制度(定額残業代制度)

第4章 労働者管理(人事、教育、懲戒処分)の戦略

1 人事異動

Q1 勤務場所の変更(転勤)

Q2 他社への出向

2 教育・研修の実施

Q1 研修受講命令

Q2 能力不足

3 問題社員への対応

Q1 懲戒処分の種類、手続き(金銭事故)

Q2 無断欠勤

Q3 経歴詐称

Q4 残業命令拒否

Q5 髪型・身だしなみ

Q6 社内での喫煙制限

Q7 取引先からのリベート収受

Q8 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の不正利用問題

Q9 私生活上の非行

Q10 営業秘密の漏洩、不当な引き抜き

4 マイナンバー制度

Q1 マイナンバーの取り扱い

第5章 働きやすい職場作りの戦略

1 時代が求めるハラスメント対策

Q1 パワーハラスメントの定義と類型

Q2 パワーハラスメントが引き起こすリスクと予防策

Q3 セクシュアルハラスメント

Q4 セクシュアルハラスメントの調査、処分

Q5 マタニティハラスメント

2 メンタルヘルス不調への対策

Q1 メンタルヘルス不調の発生

Q2 復職可否の判断

Q3 復職後の勤務

Q4 メンタルヘルス不調と労災

Q5 メンタルヘルス不調についての会社の責任

Q6 ストレスチェック

第6章 労働契約終了の戦略

1 労働契約の終了事由

1. 期間満了

2. 解雇

3. 退職

2 普通解雇

Q1 協調性不足を理由とする解雇

Q2 整理解雇

3 懲戒解雇

Q1 懲戒解雇の要件

4 退職

Q1 退職届の撤回、無効、取り消し

Q2 合同組合(ユニオン)との交渉

Q3 退職時の誓約書

第7章 パートタイマー、外国人、限定正社員他の戦略

1 パートタイム労働者

Q1 パートタイム労働者の採用

Q2 差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者

Q3 パートタイム労働者用の就業規則、労働契約書

Q4 有期雇用労働者の無期転換

Q5 有期雇用労働者の雇い止め

2 外国人労働者

Q1 外国人就労のための在留資格

Q2 在留資格の変更

Q3 外国人を雇い入れる際の届け出

Q4 外国人の労働条件

Q5 外国人労働者と労働保険、社会保険

3 限定正社員、社員独立フランチャイズ

Q1 限定正社員、社員独立フランチャイズ制度の構築

第8章「働き方改革」における戦略

1 「働き方改革関連法」の概要

Q1 「働き方改革関連法」の概要

2 長時間労働の是正

Q1 労働時間上限規制

Q2 年次有給休暇取得の義務化

Q3 勤務間インターバル

3 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

Q1 非正規雇用労働者の待遇についての改正点

Q2 同一労働同一賃金ガイドライン案

Q3 各種手当の格差が問題となった場合の対応

4 多様で柔軟な働き方

Q1 副業・兼業

Q2 テレワーク

Q3 雇用契約以外の働き方(フリーランス、業務委託契約、請負契約等)

著者略歴

奥付

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