表紙

まえがき

もくじ

第1章 同一労働同一賃金と働き方改革関連法の関係

1 大企業に先行導入，中小企業は1年の猶予がある

2 今回の改正前から同一労働同一賃金は存在していた

3 法改正の「考え方」を読み解く

4 中小企業の定義

5 均等待遇と均衡待遇

6 派遣労働者の均等・均衡待遇

7 非正規社員に対して待遇差を説明できなければならない

8 訴えやすくなる(訴えられやすくなる)

9 法律に「同一労働同一賃金」という言葉は出てこない

10 「同一労働同一賃金」で，よく聞く疑問

第2章 同一労働同一賃金に関して押さえておくべき前提

1 雇用形態別の実態と傾向

2 雇用形態別の賃金水準

3 関連する法律：改正労働契約法

4 関連する法律：高年齢者雇用安定法

5 「抜け穴」問題

第3章 注目の判例と企業の対応

1 「契約社員に扶養手当不支給」は合理的か

2 「アルバイトにも賞与を支給すべき」と全国初の判断

3 「退職金不支給」でも全国初の判断

4 「定年後の給与水準引き下げ」に対する判例

第4章 人事担当者に聞いた対応方法〜企業の取り組みアンケート調査結果〜

1 賛成と反対が拮抗

2 大手企業の取り組み状況

第5章 先進企業の事例紹介とポイントの解説

1 エフコープ生活協同組合

2 株式会社りそな銀行

3 コストコホールセールジャパン株式会社

4 アウトソーシングA社のコールセンター部門

第6章 賃金制度見直しの方向性

1 同一労働同一賃金に対応した人事と賃金の考え方

2 企業がとるべき選択肢

第7章 自社の基本給・賞与・手当などの改定方針を考える

1 基本給：ガイドラインの解説

(1) 基本給：正社員水準に合わせるケース

(2) 基本給：正社員も含めて再設計するケース

(3) 基本給：仕事区分を明確にし，現状の賃金を維持するケース

2 賞与：正社員に合わせるか，一定引き上げか，しばらく待機か

3 手当，福利厚生，教育訓練

(1) 手当：ガイドラインに例示されている手当の見直し方

(2) 福利厚生：ガイドラインに例示されている福利厚生の見直し方

(3) 教育訓練：ガイドラインに例示されている教育訓練の見直し方

(4) 手当，福利厚生，教育訓練を実務レベルで考えてみる

(5) 家族手当をどうするのか

(6) 住宅手当をどうするのか

4 人件費増加シミュレーションが重要！

第8章 定年再雇用制度の考え方，見直し方

1 定年後社員(定年再雇用者)の賃金水準実態

2 ガイドラインにおける定年再雇用者の賃金に関する記述

3 定年再雇用者の賃金に関する裁判所の判断

4 定年再雇用や高齢者雇用に関する最近の企業トピックス

5 定年再雇用者の賃金水準をどのように設計するか

6 賃金水準と勤務内容がポイント

7 コースや役割の仕組みをどのように設計するか

8 給与・賞与制度をどのように設計するか

第9章 まとめ「やることリスト」

まとめ「やることリスト」

(1) 企業が対応すべきこと

(2) 処遇改定方針書の作成

同一労働同一賃金に基づく処遇改定方針書の記入例

奥付