- 発売日
- 2017年05月16日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 杉浦 徳行、竹内 哲、塙 晋
現地での実務経験を豊富に有する執筆者が、インドネシア進出時・進出後の法務・会計・税務上の問題点を網羅的・体系的に説明。インドネシア語で公表される政令等の解釈についても解説。
目次
大扉
はしがき
目次
凡例
第Ⅰ部 法務
第1章 インドネシアへの進出方法
1 進出方法概要
2 外資規制
3 M&Aによる進出
4 撤退
第2章 会社の設立
1 会社の種類
2 PMA会社設立時における留意点
3 PMA会社の設立手続
4 事業開始までに必要となるライセンス
第3章 会社法
1 株式
2 会社機関・運営
3 事業計画、財務諸表、年次報告書および利益処分
第4章 事業運営
1 資金調達
2 契約管理
3 債権回収
第5章 不動産法制
1 不動産法制概要
2 不動産登記制度
3 不動産上の権利の取得手続の概要
4 不動産抵当権
5 不動産関連事業および不動産投資スキーム
6 建設業規制
第6章 労働法
1 労働法制の概要
2 雇用契約
3 基本的労働条件
4 懲戒処分および解雇手続
5 労使紛争解決手続
6 外国人労働者規制
第7章 コンプライアンス
1 贈収賄規制
2 競争法
3 子会社運営におけるコンプライアンス・リスク管理
第8章 紛争解決
1 紛争解決手続の概要
2 国内裁判手続
3 仲裁手続
第Ⅱ部 会計
第1章 会計記帳
1 記帳言語と記帳通貨
2 作成方法
3 会計期間
第2章 決算と監査
1 決算
2 決算手続
3 監査
第3章 会計基準
1 インドネシア会計基準
2 IFRSとの比較
3 原価計算
4 減価償却
5 職給付会計
6 ヘッジ会計
7 税効果会計
第Ⅲ部 税務
第1章 総論
1 税務体系
2 税務登録
3 申告納税義務
第2章 源泉所得税
1 21条源泉所得税
2 22条源泉所得税
3 23条源泉所得税
4 4−⑵条源泉所得税
5 25条所得税
6 26条源泉所得税
7 租税条約
8 居住者証明書
9 立替金請求
第3章 法人所得税
1 税務調整
2 減価償却
3 固定資産再評価
4 貸倒損失
5 過小資本税制
6 外形標準課税
第4章 個人所得税
1 居住者
2 非居住者
3 短期滞在者免税
4 退職金に対する課税
第5章 付加価値税(VAT)
1 課税対象
2 スケジュール
3 Input VATの有効性
第6章 輸入諸税
1 輸入時の税金
2 保税
3 マスターリスト
第7章 在員事務所
1 課税関係
2 みなし所得税
3 外国建設駐在員事務所
第8章 移転価格税制
1 概要
2 文書化作業
3 ロイヤルティー
第9章 税務調査
1 インドネシアでの税務調査
2 税務調査の流れ
3 税務ペナルティー
4 最近の税務調査と否認事項
第10章 企業買収
1 株式譲渡
2 事業譲渡
3 株価・資産評価手法
4 被買収会社の税務リスク
索引
Column
株式譲渡契約と株式譲渡証書
日本で作成された公文書・私文書
投資許可(Izin Investasi)
インドネシアにおける公証人(Notaris)
代表コミサリス
宣誓翻訳
ビザ
競争法改正
ビジネスと人権
外国人給与ガイドライン
贈与税と相続税
グローバルの動向
著者紹介
奥付