発売日

2026年03月06日

出版社

BUSINESS LAWYERS

編著等

Legal Brain編集部

米国労働省（DOL）の賃金・労働時間局は、労働者が連邦法上の「従業員」か「独立請負業者」かを明確にするための新規則案を2026年2月26日に発表した。2024年に制定された現行規則を撤回し、2021年規則に近い「経済的実態」テストを採用する内容である。本規則案は業務への支配度や利益・損失の機会といった中核的要素を重視し、雇用主のコンプライアンス簡素化と法的リスク低減を目的としている。意見公募は2026年4月28日まで実施される。