表紙

はしがき

目次

細目次

第1章 会社更生法への招待

第1節 会社更生事件の一事例

l A社の更生手続開始申立て

2 A社に対する更生手続開始決定とDIP型更生手続の開始

3 米国における更生手続の承認申立て

4 管財業務の遂行

5 更生計画案の立案

6 更生担保権者委員会の組成と管財人との交渉

7 更生計画の成立と概要

8 更生計画の遂行と評価

第2節 会社更生手続(更生手続)の目的と理念

第1項 事業再生法制の意義

第2項 事業再生法制の種類と特質

第3節 会社更生法の法源

第1項 1日会社更生法の制定

第2項 昭和42年改正とその主たる内容

第3項 現行会社更生法および会社更生規則の制定

第4項 現行破産法および破産規則の制定にともなう整備

第5項 会社法および会社非訟事件等手続規則の制定にともなう整備

第6項 外国租税債権の地位に関する改正

第7項 今後の立法課題

第2章 更生手続の開始

第1節 更生能力

第1項 株式会社

第2項 外国会社

第2節 更生手続開始原因

第1項 破産原因前兆事実

第2項 事業継続危殆事実

第3項 外国倒産処理手続がある場合

第3節 更生手続開始の条件

第4節 更生手続開始手続

第1項 更生手続開始申立権者

第2項 更生手続開始申立ての手続

第3項 更生手続開始決定前の中止命令および保全処分

第4項 更生手続開始決定

第5項 更生手続開始申立てについての裁判に対する不服申立て

第3章 更生手続の機関および利害関係人

第1節 管財人

第1項 管財人の職務

第2項 管財人に対する監督

第3項 管財人の費用および報酬

第4項 管財人の任務終了

第5項 管財人の法律上の地位

第2節 保全管理人

第3節 法律顧間

第4節 裁判所

第1項 土地管轄

第2項 国際更生管轄

第3項 裁判所書記官

第5節 監督委員

第6節 調査委員

第7節 関係人集会および更生債権者委員会等(更生債権者委員会・更生担保権者委員会・株主委員会)

第1項 関係人集会

第2項 更生債権者委員会等(更生債権者委員会・更生担保権者委員会・株主委員会)

第8節 代理委員

第1項 代理委員の選任等

第2項 代理委員の権限および地位

第9節 更生手続の利害関係人

第1項 更生債権者

第2項 更生担保権者

第3項 株主

第4項 開始後債権者・相殺権者・取戻権者

第5項 共益債権者

第6項 労働組合等

第10節 更生事件に関する文書等の閲覧等

第1項 閲覧等請求権者および閲覧等請求対象となる文書等

第2項 閲覧・謄写の制限

第4章 更生会社財産と更生債権等

第1節 更生会社財産の意義と範囲

第1項 更生会社財産の範囲

第2項 更生会社財産の国際的範囲一国際会社更生

第2節 更生債権

第1項 更生債権の意義

第2項 更生債権の地位

第3項 更生債権の順位

第3節 更生担保権

第1項 更生担保権の意義

第2項 更生担保権の地位

第3項 更生担保権の順位

第4節 開始後債権

第5節 多数債務者関係と更生債権等

1 数人の全部義務者の更生

2 求償義務者の更生

3 保証人の更生

4 数人の全部保証人の更生

5 1人の一部保証人の更生

6 数人の一部保証人の更生

7 物上保証人の更生

8 組合員の更生

9 結合企業の更生

第6節 共益債権

第1項 一般の共益債権

第2項 特別の共益債権

第3項 共益債権の地位

第5章 更生会社をめぐる財産関係の整理

第1節 管財人の実体法上の地位

第1項 管財人の法的地位をめぐる3つの基準

第2項 更生手続開始前に会社が行った法律行為の管財人に対する効力

第3項 更生手続開始後に更生会社が行った法律行為の管財人に対する効力

第4項 更生会社の行為によらない更生手続開始後の権利取得

第5項 善意取引の保護

第6項 保全管理人の実体法上の地位

第2節 契約関係の整理

第1項 未履行契約の取扱い

第2項 各種の未履行双務契約の取扱い

第3項 更生と労働関係― 使用者の更生

第3節 係属中の手続関係の整理

第1項 係属中の訴訟手続

第2項 係属中の強制執行等

第3項 係属中の倒産処理手続

第6章 更生会社財産の法律的変動

第1節 取戻権

第1項 一般の取戻権

第2項 特別の取戻権

第3項 代償的取戻権

第2節 相殺権

第1項 相殺権に関する規定の適用範囲

第2項 相殺権行使の時期

第3項 相殺権の範囲の制限

第4項 相殺権の実行

第3節 否認権

第1項 否認権の意義と機能

第2項 否認の一般的要件

第3項 否認の個別的要件

第4項 否認に関する特別の要件

第5項 否認権の行使とその効果

第4節 更生会社の役員等の責任の追及等

1 役員等の財産に対する保全処分

2 役員等の責任の査定手続

3 役員等責任査定決定に対する異議の訴え

第7章 更生手続の進行

第1節 更生債権等の届出・調査・確定

第1項 更生債権等の届出

第2項 更生債権等の調査

第3項 更生債権等の確定

第4項 租税等の請求権等についての特例

第2節 株主の権利の調査・確定

第1項 株主の手続参加

第2項 株主の議決権

第3節 更生会社財産の管理と業務の遂行

第1項 更生会社財産の管理

第2項 担保権消滅許可制度

第3項 債権質の第三債務者の供託

第8章 更生計画

第1節 更生計画の条項

第1項 絶対的必要的記載事項

第2項 相対的必要的記載事項

第2節 更生計画案の提出および決議

第1項 更生計画案の提出

第2項 事業の全部の廃止を内容とする更生計画案

第3項 更生計画案の決議

第3節 更生計画の認可および確定

第1項 認可または不認可の決定

第2項 更生計画認可の決定の確定

第3項 権利保護条項の定めによる更生計画の認可

第4節 更生計画の効力

第1項 更生計画の効力発生の時期

第2項 更生計画の効力の内容

第5節 更生計画不認可決定の確定

第6節 更生計画認可後の手続

第1項 更生計画遂行の主体

第2項 更生計画遂行の監督の主体

第3項 担保提供命令

第4項 会社法等の法令の適用の排除

第5項 会社法等の法令の特例

第6項 更生計画の変更

第9章 更生手続の終了

第1節 更生手続の終結

第1項 更生手続終結決定の時期

第2項 更生手続終結決定の効果

第2節 更生手続の廃止

第1項 更生計画認可前の手続廃止

第2項 更生計画認可後の手続廃止

第3項 更生手続廃止決定等

第4項 更生手続廃止決定の効果

第3節 更生手続に付随する各種の裁判手続の帰趨等

1 否認権行使のための裁判手続の帰趨

2 役員の責任にもとづく損害賠償請求権に関する裁判手続の帰趨

3 更生債権等の確定のための裁判手続の帰趨

4 担保権消滅のための裁判手続の帰趨

第10章 更生犯罪

第1節 更生犯罪の種類および保護法益

第2節 各種の更生犯罪

第1項 詐欺更生罪

第2項 特定の債権者等に対する担保供与等の罪

第3項 管財人等の特別背任罪

第4項 情報収集を阻害する罪

第5項 管財人等に対する職務妨害の罪

第6項 贈収賄罪

第11章 更生手続と他の倒産処理手続との関係

第1節 更生手続と他の倒産処理手続との優先劣後関係

第1項 破産手続に対する更生手続の優先― 破産手続から更生手続への移行

第2項 再生手続に対

第2節 更生手続から破産手続への移行

第1項 更生手続終了にともなう職権による牽連破産

第2項 更生手続終了前の破産手続開始申立てにもとづく牽連破産

第3項 更生手続開始決定があった場合の破産事件の移送

第3節 更生手続から再生手続への移行

第4節 先行手続と後行手続との一体性の確保

第1項 財団債権の共益債権化,共益債権の財団債権化および共益債権(再生手続)の共益債権(更生手続)化,共益債権(更生手続)の共益債権(再生手続)化

第2項 否認および相殺禁止の基準時等

第3項 債権届出の再利用

第4項 先行手続における裁判手続の後行手続における帰趨等

資料1 会社更生手続の概要

資料2 会社更生手続のスケジュール(標準)

資料3 会社更生手続のスケジュール(短縮型)

資料4 会社更生手続のスケジュール(DIP型)

判例索引

事項索引

奥付