- 発売日
- 2024年01月20日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 池田真朗
第4課の家族法の概観をはじめ、最新の法改正に対応。同シリーズ『債権法』でおなじみのコラム「ルール創りの観点から」を導入。(※本書は、旧版の掲載があります。)
目次
表紙
第4版はしがき
目次
読み始める前の「質問コーナー」
第1課 ガイダンス
1 読者へのメッセージ
2 学習の準備
3 民法の対象範囲
4 民法典の概観
5 法体系の中の民法の位置づけ
6 民法の特徴――意思自治(私的自治)の原則
7 小括・民法の学習の考え方
第2課 民法総則予告編
1 民法総則予告編
2 本書の使い方のガイダンス
第3課 債権法の概観
1 債権法の概観
1 人に対する権利としての債権
2 債権の基本的な性質
3 資産としての債権
4 債権の種類
5 債権の発生原因
2 契約法の重点学習
1 契約の成立
2 契約の効力・拘束力と相対効
3 債務不履行
3 不法行為法の重点学習
1 基本イメージ
2 不法行為とは
3 不法行為の損害賠償の発想
4 不法行為の成立要件
5 不法行為の効果
4 債権総論の概観
1 債権総論の内容
2 債権総論の規定の意義――取引実務上の重要性
第4課 物権法と親族・相続法の概観
1 物権法の概観
1 資産の中の「物」と物権
2 民法総則における「物」の定義
3 物権の定義と物権法定主義
4 物権の種類
5 物権法の構成のまとめ
6 物権法総論の重点学習
7 担保物権法の重点学習
2 家族法の意義と位置づけ
3 親族法の概観
1 婚姻
2 親子
3 養子
4 親権
5 後見・保佐・補助
4 相続法の概観
1 相続による権利・義務の承継
2 遺言相続と法定相続
第5課 意思表示と法律行為・人の法律上の能力
1 意思表示と法律行為
1 はじめに
2 法律行為再論
3 任意規定
2 人の法律上の能力
1 権利能力と意思能力と行為能力
2 制限行為能力者
3 後見・保佐・補助
4 制限行為能力者の保護
第6課 意思表示総論・各論
1 意思表示総論
1 はじめに
2 意思表示の構造
3 問題のある意思表示
2 意思表示各論(問題のある意思表示)
1 心裡留保
2 虚偽表示
3 錯誤
4 詐欺・強迫による意思表示
5 消費者契約法の規定
3 意思表示の効力
第7課 代理(1)
1 代理の意義と構造
第8課 代理(2)
2 無権代理と表見代理
第9課 無効・取消し
第10課 条件・期限、住所・失踪
1 条件・期限
2 住所・失踪
1 住所・居所
2 失踪(不在者の財産管理)
第11課 時効(1)・期間の計算
第12課 時効(2)
1 取得時効
1 所有権の取得時効総説
2 20年取得時効の要件
3 10年取得時効の要件
4 所有権以外の財産権の取得時効
5 占有の継続と承継
6 取得時効の効果
2 消滅時効
1 消滅時効総説
2 消滅時効の適用範囲
3 消滅時効の要件
第13課 法人
第14課 補講
1 民法典の歴史
2 法律用語フラッシュ
3 学習上のポイント
4 試験の受け方
5 民法学の旅路
判例について
事項索引
条文索引
判例索引
アイテム索引
奥付