BUSINESS LAWYERS LIBRARY

スタートライン民法総論[第4版]

発売日
2024年01月20日
出版社
日本評論社
編著等
池田真朗

第4課の家族法の概観をはじめ、最新の法改正に対応。同シリーズ『債権法』でおなじみのコラム「ルール創りの観点から」を導入。(※本書は、旧版の掲載があります。)

目次

表紙

第4版はしがき

目次

読み始める前の「質問コーナー」

第1課 ガイダンス

1 読者へのメッセージ

2 学習の準備

3 民法の対象範囲

4 民法典の概観

5 法体系の中の民法の位置づけ

6 民法の特徴――意思自治(私的自治)の原則

7 小括・民法の学習の考え方

第2課 民法総則予告編

1 民法総則予告編

2 本書の使い方のガイダンス

第3課 債権法の概観

1 債権法の概観

1 人に対する権利としての債権

2 債権の基本的な性質

3 資産としての債権

4 債権の種類

5 債権の発生原因

2 契約法の重点学習

1 契約の成立

2 契約の効力・拘束力と相対効

3 債務不履行

3 不法行為法の重点学習

1 基本イメージ

2 不法行為とは

3 不法行為の損害賠償の発想

4 不法行為の成立要件

5 不法行為の効果

4 債権総論の概観

1 債権総論の内容

2 債権総論の規定の意義――取引実務上の重要性

第4課 物権法と親族・相続法の概観

1 物権法の概観

1 資産の中の「物」と物権

2 民法総則における「物」の定義

3 物権の定義と物権法定主義

4 物権の種類

5 物権法の構成のまとめ

6 物権法総論の重点学習

7 担保物権法の重点学習

2 家族法の意義と位置づけ

3 親族法の概観

1 婚姻

2 親子

3 養子

4 親権

5 後見・保佐・補助

4 相続法の概観

1 相続による権利・義務の承継

2 遺言相続と法定相続

第5課 意思表示と法律行為・人の法律上の能力

1 意思表示と法律行為

1 はじめに

2 法律行為再論

3 任意規定

2 人の法律上の能力

1 権利能力と意思能力と行為能力

2 制限行為能力者

3 後見・保佐・補助

4 制限行為能力者の保護

第6課 意思表示総論・各論

1 意思表示総論

1 はじめに

2 意思表示の構造

3 問題のある意思表示

2 意思表示各論(問題のある意思表示)

1 心裡留保

2 虚偽表示

3 錯誤

4 詐欺・強迫による意思表示

5 消費者契約法の規定

3 意思表示の効力

第7課 代理(1)

1 代理の意義と構造

第8課 代理(2)

2 無権代理と表見代理

第9課 無効・取消し

第10課 条件・期限、住所・失踪

1 条件・期限

2 住所・失踪

1 住所・居所

2 失踪(不在者の財産管理)

第11課 時効(1)・期間の計算

第12課 時効(2)

1 取得時効

1 所有権の取得時効総説

2 20年取得時効の要件

3 10年取得時効の要件

4 所有権以外の財産権の取得時効

5 占有の継続と承継

6 取得時効の効果

2 消滅時効

1 消滅時効総説

2 消滅時効の適用範囲

3 消滅時効の要件

第13課 法人

第14課 補講

1 民法典の歴史

2 法律用語フラッシュ

3 学習上のポイント

4 試験の受け方

5 民法学の旅路

判例について

事項索引

条文索引

判例索引

アイテム索引

奥付

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