表紙

目次

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

耐用年数表の部

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表第二 機械及び装置の耐用年数表

別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表

別表第四 生物の耐用年数表

別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表

別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

別表第七 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表

別表第八 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表

別表第九 平成十九年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

別表第十一 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令

使い方の部

第一章 概説

一 減価償却

二 減価償却と耐用年数

三 減価償却資産

四 耐用年数表のあらまし

第二章 共通事項

一 二以上の用途に共用されている資産

二 資本的支出後の耐用年数

三 貸与資産の耐用年数

四 業用のもの等の意義

五 前掲の区分によらないものの意義

第三章 建物の耐用年数

一 二以上の用途に使用される建物

二 建物の内部造作

三 店舗用建物

四 特殊の用途の建物

五 工場建物

六 その他

第四章 建物附属設備の耐用年数

一 建物本体から区分することが困難な附属設備

二 電気設備

三 給排水設備

四 衛生設備

五 ガス設備

六 冷暖房設備

七 ボイラー設備

八 格納式避難設備

九 エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備

十 店用簡易装備

十一 可動間仕切り

十二 その他

第五章 構築物の耐用年数

一 機械装置との区分

二 鉄道軌道用の構築物

三 発電用又は送電用の構築物

四 放送用のもの

五 農林業用のもの

六 広告用のもの

七 野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設

八 学校用の施設

九 緑化施設

十 庭園

十一 道路

十二 飼育場

十三 爆発物用防壁

十四 防油堤

十五 放射線を直接受けるもの

十六 塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの

十七 打込み井戸

十八 地盤沈下に係る設備・工事

第六章 船舶の耐用年数

一 船舶搭載機器

二 二以上の漁業に共用する船舶

三 Ｌ･Ｐ･Ｇタンカー

四 しゅんせつ船及び砂利採取船

五 サルベージ船等の作業船、かき船等

第七章 航空機の耐用年数

第八章 車両及び運搬具の耐用年数

一 車両に搭載する機器

二 鉄道用又は軌道用車両

三 特殊自動車

四 運送事業用の車両及び運搬具

五 貸自動車業用の車両

六 貨物自動車と乗用自動車との区分

七 乗合自動車

八 報道通信用のもの

九 電気自動車

第九章 工具の耐用年数

一 測定工具及び検査工具

二 治具及び取付工具

三 ロール

四 金属製柱及びカッペ

第十章 器具及び備品の耐用年数

一 主として金属製のもの

二 接客業用のもの

三 冷房用機器

四 電子計算機

五 事務機器

六 テレビジョン共同聴視用装置

七 ネオンサイン

八 染色見本

九 金庫

十 医療機器

十一 自動遊具

十二 貸衣装

十三 生物

十四 天幕等

十五 自動販売機

十六 旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器

十七 無人駐車管理装置

第十一章 機械及び装置の耐用年数

一 設備の種類の判定

二 プレス及びクレーンの基礎

三 鉱業用の軌条、まくら木等

四 総合工事業以外の工事業用設備

五 鉄道業以外の自動改札装置

六 その他の小売業用設備

七 ホテル内のレストラン等のちゅう房設備

八 持ち帰り･配達飲食サービス業用のちゅう房設備

九 その他のサービス業用設備

十 道路旅客運送業用設備

十一 電光文字設備等

● 経過的取扱い…新旧資産区分の対照表(平成二十年十二月二十六日課法二-十四)

第十二章 無形減価償却資産の耐用年数

一 専用側線利用権

二 鉄道軌道連絡通行施設利用権

三 電気ガス供給施設利用権

四 水道施設利用権

五 工業用水道施設利用権

六 電気通信施設利用権

第十三章 生物の耐用年数

第十四章 公害防止用減価償却資産の耐用年数

第十五章 開発研究用減価償却資産の耐用年数

第十六章 中古資産の耐用年数の見積り

一 中古資産の耐用年数の見積りの簡便法

二 中古の総合償却資産の耐用年数

第十七章 耐用年数の短縮

第十八章 少額資産の特例

一 少額減価償却資産の即時損金算入

二 一括償却資産の損金算入の特例

三 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

第十九章 償却計算

一 取得価額

二 残存価額

三 償却方法の種類

四 償却方法の選択

五 償却方法の変更

六 償却限度額

第二十章 組織再編成における減価償却の取扱い

一 組織再編成による減価償却資産の取扱い

二 組織再編成による一括償却資産の取扱い

特別償却制度の部

第一 特別償却制度の概要

第二 特別償却の計算

一 直接減額方式

二 準備金方式

三 特別償却不足額

第三 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)

一 制度の概要

二 適用対象法人

三 特定機械装置等の範囲

四 対象事業(指定事業)の範囲

五 特別償却を選択した場合

六 税額控除を選択した場合

七 他の特別償却等との重複適用の排除

八 申告要件

九 告示

第四 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(地方拠点強化税制)

一 制度の概要

二 適用対象法人

三 適用対象区域

四 特定建物等の範囲

五 取得及び供用に関する要件

六 特別償却を選択した場合

七 税額控除を選択した場合

八 他の特別償却等との重複適用の排除

九 申告要件

第五 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業経営強化税制)

一 制度の概要

二 適用対象法人

三 適用対象資産

四 対象事業の範囲

五 特別償却を選択した場合

六 税額控除を選択した場合

七 他の特別償却等との重複適用の排除

八 申告要件

第六 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度(デジタルトランスフォーメーション投資促進税制･カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

第七 特定船舶の特別償却

一 制度の概要

二 適用対象法人

三 特別償却限度額

四 他の特別償却制度等との重複適用の排除

五 申告要件

六 告示

第八 特定事業継続力強化設備等の特別償却

一 制度の概要

二 適用対象法人

三 適用対象資産

四 対象事業

五 特別償却限度額

六 他の特別償却制度等との重複適用の排除

七 申告要件

第九 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却

環境負荷低減事業活動用資産に係る措置

基盤確立事業用資産に係る措置

第十 医療用機器等の特別償却

一 制度の概要

二 適用対象法人

三 対象資産

四 他の特別措置との関係

奥付