表紙

はしがき

目次

参考文献

序章 保証および人的担保総論

1 担保の意義

⑴ 担保の意義・必要性──第三者による担保

⑵ 法定担保と約定担保

2 物的担保と人的担保

⑴ 物的担保（担保物権）

⑵ 人的担保

⑶ 担保としての保証の位置づけ

⑷ 保証を考える際の注意点

3 保証法学の発展と本書の構成

第1章 保証債務の意義および性質

1 保証債務の意義と現代的課題

⑴ 保証債務の意義など

⑵ 保証法の現代的課題──保証人に応じた多様な保証法理

2 保証債務の法的性質（法的構成）

⑴ 保証債務は主債務とは別個の債務である

⑵ 主債務との同一内容性（代位弁済可能性）

⑶ 保証債務の付従性・随伴性

⑷ 保証債務の補充性──単純保証の原則

第2章 保証債務の成立──保証契約

1 保証契約

⑴ 保証契約による保証債務の成立

⑵ 主債務者の依頼・同意は不要

2 事業債務の個人保証についての特則

⑴ 主債務者の保証委託に際する情報提供義務──事業上の債務の個人保証一般

⑵ 保証意思宣明公正証書の作成──事業債務たる貸金等債務の個人保証（委託の有無は問わない）

3 保証契約の特別の要件

⑴ 主債務の要件

⑵ 保証人の要件

4 保証をめぐる三面構造

⑴ 3つの契約により構成される取引

⑵ 3つの取引の構造

⑶ 保証人保護からみた影響構造

⑷ 三面関係についてのまとめ

第3章 保証債務の範囲

1 総論的確認

2 契約解除の事例における債務

⑴ 契約解除による損害賠償義務

⑵ 契約解除による原状回復義務

3 一部保証

第4章 保証債務の対外関係──債権者・保証人間の法律関係

1 債権者の保証人に対する権利

2 付従性に基づく抗弁

⑴ 主債務についての抗弁を援用できる

⑵ 主債務のみ時効が完成した場合──主債務の消滅時効の援用

⑶ 主債務と保証債務のいずれも時効が完成している場合

⑷ 主債務を生じさせた契約の取消権・解除権

⑸ 主債務者の相殺権

3 保証人固有の抗弁1──補充性に基づく抗弁

⑴ 催告の抗弁権

⑵ 検索の抗弁権

⑶ 催告・検索の抗弁権が認められない共通の事由

4 保証人固有の抗弁2──保証人固有の事由

5 保証債務の消滅事由のまとめ

第5章 主債務者または保証人について生じた事由の効力（影響関係）

1 主債務者について生じた事由の効力

⑴ 付従性から生じるもの

⑵ 付従性が制限される場合

⑶ 随伴性から生じるもの──債権譲渡

⑷ 債権の強化のために民法が特に認めたもの

2 保証人について生じた事由の主債務者に対する効力

第6章 保証人の求償権

1 保証人の求償権総論

2 受託保証人の求償権

⑴ 受託保証人の求償権の位置づけ

⑵ 受託保証人の事後求償権

⑶ 受託保証人の事前求償権（事前請求権）

3 委託を受けない保証人（無委託保証人）の求償権

⑴ 無委託保証人の求償権の法的性質

⑵ 主債務者の意思に反するか否かで差がある

4 数人の主債務者がいる場合の保証人の求償権

⑴ 債務者全員のために保証人（連帯保証人）になった場合──民法に規定なし

⑵ 債務者の1人のために保証人になった場合

第7章 特殊な保証1 ──連帯保証

1 連帯保証の意義および発生原因

⑴ 連帯保証の意義とその特殊性

⑵ 連帯保証が認められる場合

2 連帯保証への連帯債務規定の準用

⑴ 連帯債務の絶対的効力事由について

⑵ 具体的検討

第8章 特殊な保証2 ──共同保証

1 共同保証の意義および種類

2 共同保証の対外関係

⑴ 分別の利益──―共同保証にも分割主義を適用

⑵ 分別の利益が否定される場合

3 共同保証人の1人について生じた事由の効力（影響関係）

⑴ 分別の利益が認められる場合および保証連帯の場合

⑵ 保証連帯のない共同連帯保証人

4 共同保証人間の求償関係

⑴ 共同保証人間の求償権──弁済者代位との関係

⑵ 465条1項の求償権の要件など

⑶ 465条2項の求償権

第9章 特殊な保証3 ──根保証

1 根保証の意義、種類および法的性質

⑴ 根保証の意義および規律

⑵ 根保証の法的構成

2 個人根保証における保証限度額（極度額）設定の必要性──包括根保証の禁止

⑴ 保証人についての要件──法人根保証ではないこと

⑵ 主債務についての要件──債権者、主債務者についての要件

⑶ 極度額についての要件

⑷ 無効の内容および脱法規制

3 個人根保証における保証期間──確定期日

⑴ 適用範囲の拡大は見送られた

⑵ 保証期間（確定期日）の定めがある場合

⑶ 保証期間（確定期日）の定めがない場合

4 個人根保証における元本の確定

⑴ はじめに──改正前の特別解約権よりも厚い保護

⑵ 個人根保証に共通の確定事由（465条の4第1項）

⑶ 個人貸金等債務の根保証に特有の元本確定事由

⑷ 確定前の法律関係──立法論議・平成24年判決後の議論

5 法人根保証契約の個人による求償保証の規制

6 法人根保証契約について──根保証総論

第10章 保証以外の人的担保1 ──併存的債務引受

1 併存的債務引受の意義

⑴ 併存的債務引受が基本型──債務の移転を認めない

⑵ 併存的債務引受と保証

2 保証規制に対する脱法対策

⑴ 脱法規制についての立法論議

⑵ 規定導入は断念された

3 保証代用としての併存的債務引受の規律

⑴ 併存的債務引受の要件・契約締結に際する規制

⑵ 契約当事者について

⑶ 併存的債務引受の効果

第11章 保証以外の人的担保2──損害担保契約（独立的人的担保）

1 損害担保契約（独立的人的担保）の意義

2 身元保証

⑴ 身元保証法ができるまで

⑵ 身元保証の意義

⑶ 身元保証期間

⑷ 使用者の保証人への通知義務と身元保証人の解約権

⑸ 身元保証人の損害賠償義務についての斟酌事由

⑹ その他の問題点

⑺ 改正民法の適用

3 請求払無因保証──国際取引

⑴ 請求払無因保証の意義

⑵ 請求払無因保証の利用と日本の判例

⑶ 請求払無因保証の機能など

4 損害担保契約の一般論──国内取引での利用の可能性

第12章 保証以外の人的担保3──経営指導念書（支援表明・経営支援状）

1 経営指導念書の意義および法的問題点

⑴ 経営指導念書の意義

⑵ 多様な経営指導念書

2 経営指導念書をめぐる学説・判例について

⑴ 学説における議論の端緒

⑵ 経営指導念書をめぐる判例の状況──全て責任を否定

⑶ 経営指導念書をめぐる学説の状況

⑷ 本書の立場

3 経営指導念書の将来

結賞 保証および人的担保の将来

⑴ 保証法の現状の確認──保証法の多様化

⑵ 保証および人的担保の将来

事項索引

判例索引

著者略歴

奥付