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目次

第1章 償却資産の申告

第1節 固定資産税における償却資産

1 固定資産税の課税客体となる償却資産

2 償却資産の種類

3 課税標準

4 税率

5 免税点

6 賦課期日

7 納税義務者

8 課税団体

第2節 償却資産の申告

1 申告の必要性

2 申告義務

第3節 償却資産の申告義務者

1 通常の償却資産の申告義務者

2 みなし所有者による申告

3 リース資産

4 共有資産

第4節 償却資産の申告方法

1 一般方式

2 電算処理方式

3 電子申告

第5節 償却資産申告書の提出

1 申告対象資産

2 提出先

3 提出期限

第6節 その他の申告等に関する書類

1 非課税申告書

2 課税標準の特例に係る届出書

3 減免申請書

4 耐用年数の短縮等を適用した償却資産に係る届書

第2章 償却資産申告書の作成方法

第1節 償却資産申告書の記載方法

1 償却資産申告書の記載事項

第2節 種類別明細書の記載方法

1 種類別明細書(増加資産・全資産用)

2 種類別明細書(減少資産用)

第3節 申告書作成の事例

1 一般方式により初めて申告する事例(東京都特別区の場合)

2 一般方式による2回目以降の申告の事例(東京都特別区の場合)

3 電算処理方式により申告する事例(東京都特別区の場合)

第3章 償却資産の要件

第1節 償却資産における事業

1 「事業の用に供する」とは

2 「事業の用に供することができる」とは

3 廃棄等償却資産

第2節 申告の対象になる償却資産

1 一般的な償却資産

2 特殊な申告対象資産

第3節 申告の対象にならない資産

申告の対象にならない資産

第4節 償却資産の認定

1 土地との区分

2 家屋との区分

第5節 国税との主な違い

国税との主な違い

第6節 評価額の算出

1 評価の3要素

2 評価額の算出方法

3 評価額の最低限度

4 特殊な評価

5 特例的な評価方法

6 税額の計算方法

第4章 固定資産税における特別措置

第1節 非課税

1 非課税の意義

2 非課税の範囲

3 人的非課税(法第348条第1項)

4 用途非課税(法第348条第2項等、法附則第14条等)

第2節 課税標準の特例

1 課税標準の特例の意義

2 課税標準の特例の範囲

3 わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

4 中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る特例

5 バス事業者が路線の維持に取り組みつつEVバスを導入する場合における変電・充電設備等に係る特例

6 災害に対する特例

第3節 減免

1 減免の意義

2 減免の範囲

3 減免の具体的事例

関係法令

1 地方税法

2 地方税法附則

3 地方税法施行令

4 地方税法施行規則

5 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)

6 民法

7 法人税法

8 法人税法施行令

9 平成19年改正前法人税法施行令

10 平成23年改正前法人税法施行令

11 法人税取扱通達 基本通達

12 租税特別措置法

13 租税特別措置法施行令

14 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

15 耐用年数の適用等に関する取扱通達

16 資産再評価の基準の特例に関する省令

17 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて

18 固定資産評価基準

〈付録〉減価償却資産の耐用年数等に関する省令「別表」

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表第二 機械及び装置の耐用年数表

別表第五 公害防止用減価償却資産の耐用年数表

別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

奥付