- 発売日
- 2015年05月10日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 河原大輔
知らないと損をする不動産に関する税金の基本常識や節税対策を満載！不動産取得から売却、賃貸、相続・贈与まで平易に解説。平成27年度税制改正にも対応。契約書・遺言書の作成から相続税申告手続き、トラブル解決法までアドバイス。
目次
表紙
はじめに
Contents
序章 不動産についての税金の全体像
1 不動産に関わる税金にはどんな種類があるのでしょうか。
2 不動産についての減税措置はどんな目的で行われているのでしょうか。
3 贈与・遺贈・死因贈与は、どのように違うのでしょうか。
4 特定遺贈と包括遺贈にはどんな違いがあるのでしょうか。
第1章 不動産を取得・保有したとき
1 住宅ローンに関する税金にはどんなものがありますか。
2 住宅ローンの申込みにあたり、どんな点に注意が必要でしょうか。
3 固定資産税の納税通知書が送られてきましたが、固定資産税とはどんな税金なのでしょうか。
4 固定資産税は誰が納めるのでしょうか。
5 固定資産税には特例があると聞きましたが、どんな制度なのでしょうか。
6 平成27年度の税制改正で固定資産税の制度はどのように変わったのでしょうか。
7 親の死亡後、ここ数年実家が空き家状態なのですが、このまま放置しておくと問題でしょうか。
8 都市計画税とはどんな税金なのでしょうか。
9 不動産取得税とはどんな税金なのでしょうか。
10 住宅用家屋・土地についての不動産取得税の特例とはどんなものなのでしょうか。
11 マイホームを購入し、ローンを組みました。住宅ローン控除で税金が戻ってくるしくみについて教えてください。
12 バリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした場合にも、住宅ローン控除の適用がありますか。
13 はじめて住宅ローン控除を受けます。どんな書類を用意し、どんな手続きをする必要があるのでしょうか。
14 住宅ローン控除の具体的な計算例について教えてください。
15 経済的に苦しく、住宅ローンがまだ残っている建物を売却することになりました。税制上の特例を受けることはできないのでしょうか。
16 マイホームを購入したところ、税務署から「お尋ね」の文書が届きました。どんな内容の文書なのでしょうか。
17 住宅ローンを組む際に減税や特例を受けたいのですが、何か注意点はありますか。
第2章 不動産を売却したとき
1 不動産を売却したときにはどのように課税されるのでしょうか。
2 不動産を売却した場合、儲けが出たのか損をしたのか、どのように計算すればよいのでしょうか。
3 マイホームを売却した場合に課税が安くなるというのは、どんなしくみになっているのでしょうか。
4 平成21、22年に買った土地を譲渡すると特別控除が受けられるというのは本当でしょうか。
5 マイホームを売却した場合、所得税はどんな計算になりますか。
6 夫婦で土地と建物を共有している場合、3000万円控除はどのように取り扱われるのでしょうか。
7 夫婦で建物を共有している場合、3000万円控除はどのように取り扱われるのでしょうか。
8 自宅の建物は夫名義ですが、土地部分だけ夫婦の共有名義になっています。売却する場合、3000万円控除はどのように取り扱われるのでしょうか。
9 夫が建物を所有し、妻が土地を所有している場合、3000万円控除はどのように取り扱われるのでしょうか。
10 店舗兼自宅として使用している建物の売却を検討しています。売却益が出た場合に、3000万円控除の適用はありますか。
11 マイホームを売却した時の特別控除の特例は、どんな場合でも適用されますか。
12 私は昨年自宅を取り壊して他県に引っ越しました。自宅のあった敷地を売却したいのですが、控除の特例を受けられるのでしょうか。
13 住み替えで自宅を売却したら利益が出ました。新居購入費用もかかる上に、税金も支払うのでしょうか。
14 マイホームを買い換えた場合の特例について教えてください。
15 自営業の店舗や工場など資産を買い換えるときに利用できる特例はありますか。
16 事業用資産の買換え特例を利用した場合、課税所得はどのように計算するのでしょうか。
17 等価交換の特例にはどんなメリットがあるのでしょうか。
18 固定資産の交換の特例とはどんな制度なのでしょうか。
19 その他不動産売却関連の税制上の特例にどんなものがあるのでしょうか。
20 マイホームを高額で売却できずに損失が出るのですが、他の所得と合算できないのでしょうか。
21 特定のマイホームの譲渡損失の繰越控除とはどんな制度なのでしょうか。
22 マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除とはどんな制度なのでしょうか。
23 相続税の支払いのため、住宅を売却する予定ですが、課税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
24 海外に赴任するのですが、不動産を赴任先で売却した場合、税金の取扱いはどうなるのでしょうか。
25 海外に所有している不動産の売却を検討しています。売却すると、どこの国の税金がかかるのでしょうか。
第3章 不動産を賃貸その他運用したとき
1 不動産賃貸業をはじめる予定の者です。「所得」と「収入」という用語がありますが、これらは意味が違うのでしょうか。
2 所得税の課税のしくみはどのようになっているのでしょうか。
3 不動産賃貸業による家賃収入などは不動産所得として所得税が課されることになるのでしょうか。
4 不動産所得の金額はどのように算定するのでしょうか。
5 不動産業賃貸で赤字が出ても損益通算で税金が戻ってくると聞きました。これはどういう意味でしょうか。
6 礼金や敷金も不動産所得にあたるのでしょうか。
7 不動産所得の収入はいつの時点を基準に判断するのでしょうか。
8 テナントビルのオーナーです。確定申告の際に経費として扱われるものについて具体的に教えてください。
9 建物に大がかりな修繕があったのですが、すべて費用として計上してよいのでしょうか。
10 建物について考慮する減価償却費とはどのように計算するのでしょうか。
11 減価償却費の具体的な計算例について教えてください。また、節税のための注意点はあるのでしょうか。
12 借家人へ立退料を支払った場合と、反対に貸主から受け取った場合の税金の取扱いについて教えてください。
13 先日離婚した者です。私名義となっていた自宅を元妻に渡すことになったのですが、税金がかかるのでしょうか。
14 遊休地を分譲地として活用し、借地権を設定して権利金を得る予定ですが、収益はどのように扱われるのでしょうか。
15 管理委託方式でアパート経営を行う場合、課税はどのように行われるのでしょうか。
16 サブリース方式でアパート経営を行う場合、税務面において注意すべきことはありますか。
17 不動産所有方式でアパート経営を行う場合、税務上どんな点に注意すべきでしょうか。
18 不動産所得の課税についてその他どんな注意点がありますか。
19 賃貸ビルのオーナーです。1階部分が店舗、2階より上が居住用となっています。これらの賃貸料収入は消費税の対象になりますか。
20 アパート・マンション経営で消費税の還付が受けられるのはどんな場合でしょうか。
21 個人でアパート経営をするよりも会社を設立して経営した方が節税になると聞いたのですが、本当でしょうか。
22 会社形態でアパート経営をしようと考えているのですが、どんな点に注意すべきでしょうか。
23 所有不動産の運用を考えているのですが、不動産信託とはどんな制度なのでしょうか。
24 不動産信託を行った場合、税金はどのように課されるのでしょうか。
第4章 不動産取引のための実務知識
契約書に必ず書く事項
契約書の基本的な様式
条文の記載方法
契約書の一般条件
賃貸借契約書の記載事項
完全合意条項とは
管轄裁判所を決めておく合意管轄条項
危険負担・担保責任
債務不履行・賠償額の予定
訂正の仕方と注意点
契約を変更したい場合
契約の解除・解約
法定解除・約定解除
売買契約についての手付解除
賃貸借契約における解除・解約
不動産の買主を保護する制度
署名や印鑑のルール
署名・記名押印とは
印鑑の押し方
印紙と印紙税の知識
印紙税とは
消費税が区分記載されている場合の取扱い
不動産賃貸借契約書の印紙税額
間違って印紙を貼ったような場合には
契約書の通数と印紙税
重要事項説明書
売買・賃貸借契約と重要事項説明書
不動産登記と登録免許税
登記記録と登記記録の調べ方
登録免許税とは
登録免許税の納め方
公正証書による契約書の作成
公正証書とは
不動産売買契約と公正証書
不動産賃貸借契約と公正証書
第5章 相続税・贈与税のしくみ
1 相続税と贈与税の違いについて教えてください。
2 相続税と贈与税の税率について教えてください。
3 相続税はどんなしくみで課税されるのでしょうか。
4 財産を取得した人が債務を引き継いだ場合にはどうなるのでしょうか。
5 先日亡くなった父から、昨年土地を無償で譲り受けていたのですが、相続税の算定上、影響があるのでしょうか。
6 叔父から遺言により土地を相続しました。相続税の計算はどうなりますか。
7 相続税の税額控除にはどんなものがありますか。
8 相続税での配偶者の税額軽減を利用する場合には、どんな点に注意したらよいのでしょうか。
9 父が亡くなり、相続税などの処理を長男である私が行うことになっています。相続財産にはどんなものがあるのでしょうか。
10 相続した財産のうちの一部をとある企業に寄附しました。寄附した財産は相続税の対象となるのでしょうか。
11 同居していた父親から自宅にしている宅地(約180㎡)を相続したのですが、相続税の負担を軽くする特例はありませんか。
12 事業を行っている場合に小規模宅地の特例の適用はあるのでしょうか。
13 贈与税の計算方法は複雑なのでしょうか。
14 贈与財産には「本来の贈与財産」と「みなし贈与財産」があるようですが、そもそも「本来の贈与財産」とはどんなものなのでしょうか。
15 財産の贈与を受けたのではなくても、贈与とみなされる場合があると聞きました。具体的にはどんなものがあるのでしょうか。
16 親からお金を借りた場合、借入金が贈与とみなされると聞いたのですが、本当でしょうか。
17 父から時価3000万円の不動産の贈与を受け、父の銀行借入金1500万円を負担することになったのですが、贈与税の課税対象額はいくらになるのでしょうか。
18 息子夫婦が同居することになり、自宅を増築したのですが、税金上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
19 父親から宅地3000万円の生前贈与を受けました。相続時精算課税制度を検討していますが、贈与税の計算方法を教えてください。小規模宅地等の特例は併用できますか。
20 夫婦間で居住用財産の贈与を行った場合の贈与税はどうなるのでしょうか。
21 祖父から、マイホーム購入資金として1000万円の贈与を受けました。贈与税はかかるのでしょうか。
Column 遺言による相続分の指定や遺贈を行うときの注意点
第6章 相続財産の評価
1 遺産の評価や取扱いの点で注意すべき点はありますか。
2 父の遺した不動産を兄弟3人で遺産分割します。どんなことに留意すべきでしょうか。
3 相続する場合、土地の評価方法には路線価方式などいろいろあって、評価額にも差が出るようです。どうすればよいのでしょうか。
4 賃貸アパートを相続したのですが、このアパートの評価はどのように行うのでしょうか。
5 アパートを手広く経営していた父が遺したアパートや家などには、どのように相続税がかかるのでしょうか。
6 路線価や借地権割合をあてはめる以外に、土地の評価額の算出方法にはどんなものがありますか。
7 土地の評価が低くなる場合とはどんなケースでしょうか。
8 農地や山林の価値はどのように評価されるのでしょうか。
9 借地など他人の権利が関係する土地の評価はどのように行うのでしょうか。
10 駐車場経営には節税対策につながらない場合があるのでしょうか。
11 私道などの土地の評価額はどのように計算するのでしょうか。
第7章 相続・贈与税対策と申告手続き
1 相続税対策としてはどのようなことが考えられますか。
2 不動産購入が相続税対策になると言われていますが、それはなぜですか。
3 アパートの建築が節税対策になるというのは本当でしょうか。
4 マンションの購入が相続税対策になる場合とはどのような場合でしょうか。
5 相続税対策として、生前贈与を検討しているのですが、どんな方法がありますか。
6 相続時精算課税制度が節税対策になるケースとはどんな場合なのでしょうか。
7 不動産を贈与すると相続税対策になるというのはなぜでしょうか。
8 アパートなどの収益物件を持っている場合には早めに贈与をした方がよいというのはなぜでしょうか。
9 祖父から土地の贈与を受けた直後に祖父が亡くなりました。贈与税と相続税はどのように扱われるのでしょうか。また、贈与税の申告は必要でしょうか。
第8章 相続手続きと困ったときのトラブル解決法
相続問題をサポートする機関や相談先
相続について相談できる機関
家庭裁判所の利用
専門家の選び方
遺言書の書き方
記載の際の注意点
専門家に依頼した場合の費用
資料 遺言書作成の仕方
書式 遺産分割の際にトラブルが予想されるときの遺言書サンプル
公正証書遺言の作成と活用法
公正証書遺言の作成
公正証書遺言作成のための準備
公正証書遺言作成にかかる費用
書式 遺言公正証書サンプル
調停や審判の手続き
家事事件の種類
家事事件の特徴
手続きの非公開
家事事件手続きの流れ
家事調停の申立手続き
相続登記の手続き
相続登記申請に必要な書類
戸籍謄本の入手
書式 相続した場合の登記申請書サンプル
書式 遺産分割協議書サンプル
書式 相続関係説明図サンプル
書式 相続分のないことの証明書(特別受益証明書)サンプル
相続税・贈与税の申告手続き
相続税の申告
準確定申告
贈与税の申告
相続税の延納
相続税の物納
奥付
