表紙

はじめに

目次

第１章 労働基準法編

賃金関係

Q1 丸３カ月なく平均賃金は完全月給制で中途採用締切日までの端数どう扱う

Q2 平均賃金にケガ当日含むか賃金締切日と同日残業入った後の事故

Q3 端数処理はどう行う労働時間の賃金換算

Q4 裁量制の休日割増いくら残業相当分に定額手当実労働時間申告されず

Q5 深夜手当の定額支給は？裁量労働で夜10時に

Q6 ４週変形制の割増賃金は？賃金計算期間と合わない１年「13サイクル」に

Q7 １カ月変形で割増単価は法定労働時間が基礎？１カ月平均をどう算出

Q8 フレックスの休日割増いつ土日連続で出勤したら３割５分適用に疑問

Q9 育休後の年休賃金いくら復帰予定がずれ込む

Q10 見習い期間の賃金いくら本採用後と差設ける例

Q11 欠勤控除額どう算出？月で異なる所定労働日

Q12 弁当支給し賃金扱いか労組なく協約締結できず「労働の対価」と認識

Q13 賞与の一部前払い必要か支給日前に退職を予定

Q14 賞与年４回の影響は？社会保険だと報酬扱い労基法では「賃金」か

Q15 「自称親族」に退職金払う？請求から７日以内の規定本人死亡し両親と連絡取れず

労働時間関係

Q16 監視断続労働で割増？管理監督者は残業代なし同じ法41条が適用だが

Q17 空き時間なく手当追加？監視・断続労働の管理人

Q18 管理職登用で手取り減に？残業代占める割合高い役職手当カバーできず

Q19 管理監督者の時間管理は安全配慮義務負わない？

Q20 出退勤記録破棄できるか派遣社員の労働時間管理

Q21 36協定オーバーどう扱う限度基準の除外業務

Q22 危険有害業務の限度は？１カ月変形制を採用する

Q23 １日８時間未満でも割増？１カ月変形制を採用 所定労働時間超えた部分

Q24 繁忙月に時間上限あるか１年変形時間制を採用年平均して週40時間まで

Q25 フレックスの休憩時間帯は？コアタイム廃止で検討連続８時間で付与求める

Q26 携帯電話あると不可？事業場外みなし制を導入

Q27 報道の表現と相違？法令でいう「裁量労働」

Q28 申告しない残業どう管理長時間労働が社会問題に「自己申告制」採用する

休憩・休日関係

Q29 外出制限もできない？休憩時間の自由利用

Q30 年休の出勤率もカットか早退や遅刻で減給制裁

Q31 年休の追加が必要？所定労働時間を変更

Q32 勤務日数変更し年休は？高齢者を週３日へ転換先に付与基準日が到来

Q33 早帰り実現に計画年休かプレミアムフライデーで

Q34 週44時間制で比例付与は年休計算の仕組み教えて

Q35 子３歳まで出勤と扱うか年休付与には８割必要

Q36 午後出の開始早めたい時間単位年休で端数発生午前枠に収まり切れず

Q37 育休中でも計画的付与か10月から２歳まで延長に

Q38 年休残日数は通知必要か退職間際に買上げ要求

Q39 入社前から６カ月起算か採用通知後に２日間出社年休付与日どう扱う

Q40 出勤直前に休日振替できるか土曜出勤する必要あり急な変更命令の問題点

Q41 休日の振替も不可？１年単位の変形労働

Q42 振替休日先行では違法？直後の土曜日が労働日

Q43 土日の振替なぜできないか法定休日は日曜日時間外割増で処理したい

女性および年少者関係

Q44 妊娠後の遅番拒否は？シフト勤務制を採用どこまで配慮必要か

Q45 妊婦の事業場外みなしは？出張勤務予定する「所定労働時間」と処理

Q46 管理監督者の残業免除？衛生管理者が妊娠

Q47 妊婦の土曜出勤免除か法定外休日に出勤命令「３割５分増」は日曜日

Q48 未成年者に多く付与？年次有給休暇を優遇

Q49 児童労働等はどう規制国際基準との関係

労働契約関係

Q50 契約期間の上限を教えて無期転換権が発生するか

Q51 勤続年数はリセットか？無期転換で新しい契約に

Q52 有期労働の解約不可？期間途中に退職する意向

Q53 労災休業中に解雇？本人にも帰責事由あり

Q54 解雇は取り消せないか上司の言葉真に受ける

Q55 出向先が労働条件明示？法は契約締結時のはず

Q56 雇用契約書にない減給は？パートが遅刻繰り返す就業規則で懲戒規定あり

Q57 休職満了の予告必要か自然退職ではなく解雇私傷病から復職メド立たず

労務一般関係

Q58 「使用証明」作成か条文みると退職時証明書名称にこだわる必要は

Q59 就業規則を交付すべきか労働条件明示するとき

Q60 店長が過半数代表に？店舗には正社員ひとり就業規則変更で意見聴取

Q61 未払割増賃金は倍返しか「同額の付加金」と規定

Q62 退職後も休業補償？契約の満了直前に労災待期期間どう考えるべき

Q63 即日退職認めるべきか「辞職願」の効力は懲戒処分を検討中だが

Q64 制裁強化の内容は？長時間労働で企業名公表

Q65 無断欠勤２周間で退職に就業規則規定化したい本人連絡なかなか取れず

Q66 賃金請求権の時効は？個別紛争から和解に

Q67 36 協定の締結し直しか一部「外部労組」に加入過半数代表者が抜ける形

Q68 懲戒解雇には認定必須か「お墨付き」と理解？

Q69 不法就労者は除外？労働法規の適用対象

第２章 労災保険法編

総則関係

Q1 外国人被災時の注意点は技能実習生の保護強化で

Q2 派遣と出張の分かれ目は海外赴任中に業務上災害

Q3 海外留学に特別加入か会社は休職発令する「派遣」と異なるはず

Q4 退職者を一人親方に？労災保険の特別加入

Q5 事務室内で熱中症？「暑熱な場所」と関係は

Q6 マタハラで労災認定は？育休復帰してうつ病発症

Q7 労働時間と疾病の関係はくも膜下による過労死

Q8 介護で通災認定か？逸脱・中断後の取扱い

Q9 就業場所間の通災か家業を終業後手伝う

Q10 取引先立ち寄り通災か経路逸脱中断後のケガ業務と処理すべきでは

Q11 「合理的経路」に戻ったか 店舗の駐車場で被災

保険給付関係

Q12 マイナンバーいつ必要？給付手続上のタイミング

Q13 年齢別限度額の適用時期は？療養開始から１年半後年金たる給付も同じ扱いか

Q14 退職後も給付は続くのか業務災害で休職し治療中

Q15 休業補償どこへ請求転勤直前業務でケガ

Q16 負担金の徴収あったか通勤災害で１週間療養

Q17 年休で特別支給金は？休業４日目以降の扱い

Q18 通院費用どこまで支給？治療でたびたび病院往復

Q19 再婚すると支給打切りか遺族補償年金は妻が受給

Q20 葬祭料の請求行うのは？会社で執り行うことに

Q21 石綿関連疾患の補償は？潜伏から発症まで長期化

第３章 雇用保険法編

総則関係

Q1 被保険者の区分知りたい日雇関係で取得手続き

Q2 学生も加入必要になる？週20時間以上の契約結ぶ

Q3 海外への出向どう扱う？帰国直後に離職したら

Q4 在宅勤務で資格喪失？雇用保険の被保険者

Q5 生産性要件とは何か労働関連助成金を申請

保険給付関係

Q6 「マタハラ」で給付優遇？育休が取得できず離職

Q7 事業所閉鎖の失業給付は勤務地限定で転勤を拒否

Q8 雇止めで失業給付は？日数増えると聞く更新希望者の優遇も延長

Q9 延長手続きいつまで60歳超えて定年退職

Q10 通院治療中で基本手当は整理解雇の対象者に該当

Q11 支給延長いつ申し込むか病気入院で求職活動中断

Q12 ０時またぐと何日に？離職証明書の賃金日数

Q13 受給資格はどうなる制度利用し早期定年

Q14 失業認定受けられない？採用決まれば平日休めず

Q15 傷病手当に切替えか離職後ハローワークへ

Q16 再採用で手当出るかカムバック制を導入

Q17 引越し費用に補助制度？遠隔地から採用する

Q18 継続給付の申請者は？被保険者本人が原則か

Q19 パートの継続給付は？60歳から75％未満

Q20 育児時短中の失業は日額計算に影響あるか

Q21 育児休業給付も延長に？夫の単身赴任で復職困難

Q22 老老介護の給付は？高齢被保険者どうなる

Q23 雇用継続給付アップか無給の介護休暇を取得

Q24 「教育訓練」拡充の内容はキャリア形成を支援する

Q25 退職後に教育訓練給付は？新卒入社して３年弱在籍「専門資格」取得をめざす

第４章 労働保険徴収法編

Q1 賃金の概算必要か年度中に増額見込み

Q2 １日だけ出勤し保険率は？育児中のテレワーカー自宅が近い工場で業務報告

Q3 場所で異なる労災料率？食品メーカーが店舗出店従業員は「応援」で対応

Q4 メリット制で不利に？年金が支給される場合

Q5 メリット制に影響及ぶか工期終了後も休業の状態

Q6 特別支給金の影響はメリット制で率増減

Q7 下請工事で手続き不要か注文住宅の施工請け負う

Q8 中小事業主の範囲は？建設現場で300人超に労働保険事務組合へ委託

第５章 健康保険法編

総則関係

Q1 飲食店で社保未加入に？10人前後の小規模店舗

Q2 ４カ月までは適用除外？当初２カ月の予定も延長

Q3 無期転換で社保加入か所定労働時間変わらず

Q4 休職期間中は資格喪失？長期間の療養見込まれる

Q5 被扶養者になる選択は？大病患い退職するケース

Q6 現物の報酬換算は？例年単価が見直しに

Q7 食券は現物給与になる？一部賃金からの控除あり

Q8 賞与に含めて計算？増収分を臨時で還元

Q9 報酬支払日に含むか遅刻や早退の取扱い

Q10 報酬日数変動したら？一般からパートに変更

Q11 パートの定時決定基準は月17日以上勤務が原則

Q12 定時決定 ４月分の報酬どう扱う？締め日と支払日が変更に

Q13 定昇も随時改定が必要か固定的賃金が変動する

Q14 随時改定の手続き不要か手当増えたが時間外減少

Q15 休職入り改定必要か通勤手当カットしたら

Q16 休職中に賃金変動したら引越しで手当額が上昇

Q17 兼業等の保険料いくら一方が「４分の３」未満

Q18 育休中の保険料は？法改正前に「２歳」へ

Q19 保険料免除申出は？育休２歳まで延長に

Q20 育児休業の範囲が違う？社会保険料免除との関係

Q21 保険料は２年目も同額か任意継続さらに安く？

Q22 「総報酬割」とは何か介護保険で平成29年夏より導入

保険給付関係

Q23 転勤あり傷病手当金計算は？各事業所で資格得喪

Q24 退職日は無給が条件に？傷病手当金の継続給付

Q25 在職老齢と併給は？高齢者の傷病手当金

Q26 育児時短前で計算？傷病手当金の取扱い

Q27 退職後の傷病手当金は？再就職から１年未満

Q28 所定労働日に支給かパートの出産手当金

Q29 同時入院で負担軽減に？申請が必要な仕組みか

Q30 「世帯合算」適用範囲は？介護保険のサービス利用

Q31 夫婦病気で「世帯合算」か高額療養費の対象者

Q32 限度額認定証を返すか高額療養費で負担軽減

Q33 立替払いできるか治療用具の購入代金

Q34 適用の対象を拡大？保険外併用療養制度

Q35 70歳過ぎると負担軽減？持病あるが現役の経営者

第６章 厚生年金保険法編

総則関係

Q1 任意加入する要件は？500人以下で猶予

Q2 中途採用でも養育特例か年金計算に優遇策あり

Q3 付加保険は辞退か自営業でＤＣに加入

Q4 年金額にいつ反映か被保険者資格は継続

Q5 産前産後の保険料免除は出産を機に退職希望

Q6 年金のみ適用拡大可能？パートが加入に関心あり

保険給付関係

Q7 加入メリットどう説明？老齢年金の支給要件緩和

Q8 合算対象期間をどう扱う受給資格期間が短縮

Q9 支給停止回避できるか長期加入者が被保険者に

Q10 退職後の老齢年金調整か高年齢被保険者が求職活動

Q11 在老の停止基準額は？62歳から報酬比例開始

Q12 在職老齢の計算が変更に65歳以上どのような影響

Q13 在職支給停止回避したい「障害者特例」の定額部分

Q14 60歳代前半の在職老齢は支給停止基準額が変更

Q15 「振替加算」の内容は支給漏れ発覚の報道で

Q16 振替加算は受けられるか 「３号」の期間25年未満

Q17 戦時加算適用されるか船員保険の加入者

Q18 認定基準変更したか精神障害の等級判定

Q19 前職で発病し障害年金は転職が給付に及ぼす影響

Q20 65歳超えて障害年金は？老齢年金を満額受給中

Q21 後に症状悪化で不利益？障害手当金受けた場合

Q22 子の遺族年金どうなる離婚した元夫が養育

Q23 被保険者以外は厳しいか遺族基礎に25年加入要件

Q24 遺族厚生年金も終了に？子の死亡で基礎年金ゼロ

Q25 遺族年金も10年？老齢の資格満たし死亡

Q26 寡婦年金との調整あるか老齢年金を繰上げ請求

Q27 寡婦年金は上乗せ可能か自営業だった夫が死亡

第７章 労働安全衛生法編

Q1 産業医の選任要件教えて50 人規模から必要と聞く

Q2 産業医が執り行う事項は衛生管理者との連絡調整

Q3 専属とする必要あるか大きな事業場の産業医

Q4 外部委託できるのか面接指導含むストレス検査

Q5 死傷病報告書が不要に？労災給付請求との関係は

Q6 安全衛生教育の内容は？「推進要綱」が改正

Q7 教育要綱変わり留意点は実施方法や対象者の範囲

Q8 調査結果どう扱うべきか化学物質のリスクアセス

Q9 産業ロボ取扱いに教育？アーム部分と接触が心配

Q10 産業ロボの整備や検査は決まりや例外規定教えて

Q11 選任義務に反するか衛生管理者が病気休職

Q12 つり荷の落下防止したい移動式クレーン使う作業

Q13 クレーンの転倒防ぎたい玉掛けに必要な訓練は？

Q14 自主検査の具体的要領はフォークリフトを点検整備

第８章 労働者派遣法編

Q1 要件緩和なくなった？小規模事業主の暫定措置

Q2 実務経験なくて大丈夫か入社数年で「元」責任者

Q3 社員の８割まで可能？グループ企業への派遣

Q4 派遣先マタハラの対処は指揮命令者が交代を示唆

Q5 許可の要件厳しいか個人情報保護する措置

Q6 「先」責任者は不要か小規模営業所で受入れ５人超えるか否かの判断

Q7 派遣労働者を固定したい退職で入れ替わることが業務内容の説明やり直す手間

Q8 各部署から意見聴取？派遣可能期間の更新

Q9 派遣終了繰上げできる？紹介予定から直雇に転換

Q10 派遣のミスに賠償求めたい「班」単位で人手融通作業異なり業務に支障

Q11 営業秘密保持するには派遣と請負の違い

第９章 育児・介護休業法編

Q1 特別養子の監護とは？育休取得の対象に追加

Q2 １歳半まで繰下げか２回目の申出と処理

Q3 裁量制 も育児時短必要か労働時間配分は自由業務量減らしたいと申出

Q4 派遣先に看護休暇を申出？法上回り有給の扱い読替規定適用あるか

Q5 職場復帰の給付は？育休前倒しを求めたい

Q6 子２歳まで契約更新？１年契約なら２回必要保育園へ入れない状態

Q7 休業延長以外に変更は10月施行の改正法

Q8 介護短時間いつから給与計算に合わせたい

Q9 介護短時間の期間短縮か法改正前に取得した実績

Q10 周知義務果たしているか介護休業知らず退職申出

Q11 みなし労働で半日付与？子の看護休暇と介護休暇

第10章 その他労働関係法

雇用機会均等法関係

Q1 マタハラ対応いつまで本人は退職やむなし

Q2 どのような措置必要かLGBTへの嫌がらせ

Q3 派遣先は規制されず？女性への不利益取扱い

Q4 社外セクハラ対応は？忘年会や二次会で被害

パートタイム労働法関係

Q5 どう意見聴取すべきかパートの規程を変更

Q6 日雇にも適用すべき？労働時間多いアルバイト

高年齢者雇用安定法関係

Q7 兄弟会社に適用可能？定年後の継続雇用制度

Q8 半年空白あって良い？定年後に継続雇用

障害者雇用促進法関係

Q9 親会社不採用は差別？特例子会社がある場合

Q10 適用除外業種あるか障害者雇用率を引上げ

Q11 「対象障害者」の範囲は？法定雇用率が大幅引上げ

職業安定法関係

Q12 産学協同で規制を緩和？クロスアポイントメント

Q13 固定残業いつ明示か採用時の通知事項増える？必要な記載内容も知りたい

Q14 深夜込みで時給表示は募集採用ルール教えて

最低賃金法関係

Q15 月給制の計算方法は最賃額上昇で確認必要

労働契約法関係

Q16 無期転換権の告知は規則作成か改訂を検討

労働組合法関係

Q17 不当労働行為に当たるか派遣先が団交拒んだ場合

Q18 労委の有する権限教えてユニオンが救済申立て

Q19 組合移籍強制できる？社外労組加入者を採用

奥付