表紙

大扉

はじめに

目次

序章 なぜ民法を改正するのか

1 民法改正の流れ

2 民事レベルの基本法としての民法─「民事」と「刑事」と「行政」

3 強行法規と任意法規

4 物権と債権

5 民法改正の目的

6 大改正には至らず中規模改正？

7 基本的な条文をそのまま引き継ぐ

8 民法改正の目玉は何か

9 基本的な方向性から導かれる影響

第１章 意思表示の基礎理論─通説・判例法理を明文化してマイナーチェンジ

1 公序良俗

2 意思能力

3 意思表示

（1） 心裡留保

（2）錯誤

（3）詐欺

（4）意思表示の効力発生時期等

（5）意思表示の受領能力

4 代理

（1）代理行為の瑕疵─原則

（2）代理行為の瑕疵─例外

（3）代理人の行為能力

（4）復代理人を選任した任意代理人の責任

（5）自己契約及び双方代理等

（6）代理権の濫用

（7）代理権授与の表示による表見代理

（8）代理権消滅後の表見代理

（9）無権代理人の責任

5 無効及び取消

（1）無効と取消の効果

（2）追認の効果

（3）取り消すことができる行為の追認

6 条件

第２章 消滅時効の現代化─分かりやすく整理した原則と、その例外の細かな定め

1 消滅時効

（1）債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点

（2）短期消滅時効の整理

（3）時効期間の例外

（4）時効の完成猶予及び更新

（5）時効の援用

第３章 債権の内容に対する規律─その強制力の在り方を整理

1 債権の目的

（1）特定物の引渡しの場合の注意義務

（2）選択債権

2 法定利率─法定利率は変動制へ

（1）変動制による法定利率

（2）金銭債務の損害賠償額の算定に関する特則

（3）中間利息控除

3 履行請求権等

（1）原始的不能というドグマからの脱却

（2）履行の強制─履行請求権の明文化

4 債務不履行による損害賠償

（1）債務不履行による損害賠償とその免責事由

（2）債務の履行に代わる損害賠償の要件

（3）不確定期限における履行遅滞

（4）履行遅滞中の履行不能

（5）代償請求権

（6）損害賠償の範囲

（7）過失相殺

（8）賠償額の予定

5 契約の解除─契約解除の要件

（1）催告解除の要件

（2）無催告解除の要件

（3）契約の解除の効果

（4）解除権者の故意等による解除権の消滅

6 危険負担

（1）危険負担に関する一部規定の削除

（2）債務者の危険負担等

7 受領遅滞

（1）現行413条の削除

（2）保存義務の軽減

（3）履行費用の債権者負担

（4）受領遅滞中の履行不能

第４章 責任財産の保全─債権者代位権と詐害行為取消権

1 債権者代位権

（1）債権者代位権とは何か

（2）債権者代位権の要件

（3）代位行使の範囲

（4）直接の引渡し等

（5）相手方の抗弁

（6）債務者の取立てその他の処分の権限等

（7） 訴えによる債権者代位権の行使

（8）登記又は登録の請求権を被保全債権とする債権者代位権

2 詐害行為取消権

（1）詐害行為取消権とは何か

（2）詐害行為取消権の制限

（3）相当の対価を得てした財産の処分行為の特則

（4）特定の債権者に対する担保の供与等の取消権

（5）過大な代物弁済等の取消権

（6）転得者に対する詐害行為取消権

（7）詐害行為取消権の行使方法

（8）詐害行為の取消しの範囲

（9）直接の引渡し等

（10）詐害行為の取消しの効果

（11）受益者の反対給付

（12）受益者の債権

（13）転得者の反対給付及び債権

（14）詐害行為取消権の期間の制限

第５章 多数当事者の債権関係─関係者の複雑な利害関係を調整

1 多数当事者

（1）連帯債務

（2）相対的効力と絶対的効力

（3）破産手続の開始

（4）連帯債務者間の求償関係

（5）連帯債権

（6）連帯債権者の一人について生じた事由の効力等

（7）不可分債権

（8）不可分債務

2 保証債務

（1）保証人保護の拡充

（2）付従性の理論

（3）保証人の求償権

（4）保証人の通知義務

（5）連帯保証人について生じた事由の効力

第６章 債権の移転と承継─現代的な取引円滑化に向けた制度整備

1 債権譲渡

（1）債権譲渡の自由と譲渡禁止特約

（2）将来債権の譲渡

（3）債権譲渡の対抗要件

（4）債権譲渡と債務者の抗弁

2 有価証券

（1）指図証券

（2）記名式所持人払証券

（3）指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券

（4）無記名証券

3 債務引受─「債務引受」を明文化

（1）併存的債務引受

（2）免責的債務引受の成立

（3）免責的債務引受による引受けの効果

（4）担保権等の移転

4 契約上の地位の移転

第７章 債権の消滅─債権消滅の順序とその帰結

1 弁済

（1）弁済の当然の意義を明文化

（2）第三者の弁済

（3）弁済として引き渡した物の取戻し

（4）債務の履行の相手方

（5）代物弁済

（6）弁済の方法

（7）弁済の充当

（8）弁済の提供

（9）弁済の目的物の供託

（10）弁済による代位

2 相殺

（1）相殺禁止の意思表示

（2）不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止

（3）支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺

（4）相殺の充当

3 更改

（1）更改の要件及び効果

（2）債務者の交替による更改

（3）債権者の交替による更改

（4）更改の効力と旧債務の帰すう

（5）更改後の債務への担保の移転

第８章 契約の成立─基本原則や定型約款など新たな明文

1 契約に関する基本原則

（1）契約自由の原則

（2）履行の不能が契約成立時に生じていた場合

2 契約の成立

（１）申込みと承諾

（2）承諾の期間の定めのある申込み

（3）承諾の期間の定めのない申込み

（4）対話者間の特則

（5）申込者の死亡等の場合

（6）承諾も到達主義

（7）懸賞広告

3 定型約款

（1）定型約款の定義

（2）みなし合意で契約となる

（3）内容の表示に関する規律

（4）定型約款の変更を有効に行える定めも明文化

4 第三者のためにする契約

（1） 第三者のためにする契約の成立等

（2）要約者による解除権の行使

第９章 典型契約に対する規律─現行法の枠組みを維持して微調整

1 売買

（1）手付

（2）売主の義務

（3）売主の追完義務─追完請求権による救済を条文化

（4） 買主の代金減額請求権

（5）損害賠償の請求及び契約の解除

（6）権利移転義務の不履行に関する売主の責任等

（7）買主の権利の期間制限

（8）競売における買受人の権利の特則

（9）売主の担保責任と同時履行

（10）権利を失うおそれがある場合の買主による代金支払の拒絶

（11）目的物の滅失又は損傷に関する危険の移転

（12）買戻し

2 贈与

（1）贈与契約の意義

（2）書面によらない贈与の解除

（3）贈与者の担保責任から引渡義務等へ

3 消費貸借

（1）消費貸借の成立等

（2）準消費貸借

（3）無利息が原則

（4）貸主の引渡義務等

（5）期限前弁済

4 賃貸借

（1）賃貸借の成立

（2）短期賃貸借

（3）賃貸借の存続期間

（4）不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等

（5）賃貸人たる地位の移転

（6）賃借人の妨害排除等請求権

（7）敷金

（8）賃貸物の修繕等

（9）減収による賃料の減額請求

（10）賃借物の一部滅失等による賃料の減額等

（11）転貸の効果

（12）全部喪失による賃貸借の終了

（13）賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務

5 使用貸借

（1）使用貸借の成立

（2）使用貸借の終了

（3）使用貸借の解除

（4）使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務

（5）損害賠償の請求権に関する期間制限

6 請負

（1）仕事を完成できなくなった場合等の報酬請求権

（2）仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の請負人の責任

（3）注文者についての破産手続の開始による解除

7 委任

（1）受任者の自己執行義務

（2）報酬に関する規律

（3）委任契約の任意解除権

8 雇用

（1）報酬に関する規律

（2）期間の定めのある雇用の解除

（3）期間の定めのない雇用の解約の申入れ

9 寄託

（1）寄託契約の成立

（2）受寄者の自己執行義務等

（3）寄託物についての第三者の権利主張

（4）損害賠償請求権等の期間制限

（5）寄託者による返還請求

（6）混合寄託

（7）消費寄託

10 組合

（1）組合の債権者の権利行使

（2）一般的な解釈の明文化

おわりに─公正かつ合理的な取引とバランス感覚が求められる

リーガル・リスク・マネジメントの重要性

これから噴出する問題

奥付