表紙

はじめに

目次

凡例

第1章 組織運営

第1 機関設計のポイント

1 コーポレート・ガバナンスと機関設計

2 機関の概略及び機関設計のバリエーション

3 機関設計を選択する際のポイント

4 機関設計を変更する際のポイント

第2 株主総会の運営のポイント

1 株主総会の権限

2 株主総会のスケジュール

3 株主総会の手続の概略

4 株主総会決議の瑕疵

第3 取締役会の運営のポイント

1 取締役会の権限

2 取締役会のスケジュール

3 取締役会の手続の概略

4 取締役会決議の瑕疵

第4 取締役の報酬・退職慰労金のポイント

1 取締役の報酬等の決定

2 報酬等の意義

3 使用人兼務取締役の場合の留意点

4 損金算入のための要件

5 取締役の報酬減額における留意点

6 取締役の退職慰労金の不支給・減額における留意点

第5 会社支配権を確保するポイント

1 取締役の解任

2 少数株主の排除(スクイーズ・アウト)

3 事業承継や相続による支配権争い

4 資金調達時の会社支配権維持のポイント

第6 コンプライアンス・内部統制

1 内部統制システムの整備

2 内部通報制度

第2章 スタートアップ・新規事業

第1 会社の設立

1 会社形態の選択

2 会社設立のステップ・スケジュール

3 スタートアップ企業の機関設計

4 共同経営における留意点

第2 資本政策

1 資本政策のポイント

2 ストック・オプション(新株予約権)

第3 創業時の資金調達

1 ベンチャー企業の資金調達のモデル

2 資金調達に利用される種類株式

3 投資契約及び株主間契約

4 クラウドファンディング

第4 新規事業に関する法規制

1 法規制の分類

2 法規制の検討

3 法規制が存在する場合に利用を検討すべき制度

第3章 労務管理

第1 雇用形態の選択

1 労働契約とその他役務提供契約との区別(労働者性)）

2 雇用形態の類型

第2 就業規則・労働契約書等の整備

1 就業規則の整備

2 法令，就業規則，労働契約，労働協約との関係

3 労働契約書と労働条件通知書

4 労働条件の変更方法

5 【Case】について

第3 募集・採用における注意点

1 募集・選考時の注意点

2 採用内定時の注意点

3 試用期間と本採用拒否

第4 社会保険・労働保険への加入義務

1 会社に加入義務のある保険制度

2 社会保険・労働保険の手続

第5 労働時間・休憩・休日・休暇

1 労働時間

2 休憩時間

3 休日

4 年次有給休暇

5 労使協定・36協定による時間外・休日労働

6 例外的な労働時間性

第6 従業員の賃金・賞与・退職金

1 賃金

2 割増賃金

3 賞与

4 退職金

第7 割増賃金請求への対応

1 割増賃金請求における手続の流れ

2 割増賃金請求の主な争点

3 遅延損害金と付加金

第8 配転・出向・転籍

1 配転

2 出向・転籍

第9 安全配慮義務と労働災害

1 民事上の責任(債務不履行・不法行為に基づく損害賠償責任)

2 労災補償制度

3 労災認定・給付がなされた場合の使用者側への影響

4 精神障害の労災認定

5 労働者からの労災申請に関する対処方法について

6 労働安全衛生

第10 休職・復職

1 休職制度の意義

2 休職事由の種類

3 私傷病休職の段階ごとの留意点

4 メンタル不調者について

5 休職期間の通算

6 休職規定整備のポイント

第11 懲戒処分

1 懲戒処分の意義

2 懲戒処分の有効性

3 懲戒処分の手続の流れ

4 懲戒処分の種類

5 懲戒処分の事由

6 【Case】について

第12 解雇・退職勧奨

1 解雇とは

2 解雇の法規制

3 解雇権濫用規制

4 退職勧奨

5 【Case】について

第13 非正規労働者(パートタイム・有期雇用労働者)

1 パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関する規制(同一労働同一賃金)

2 有期労働契約に関する規制

3 有期労働契約の無期労働契約への転換(無期転換ルール)

第14 高齢者雇用(定年後再雇用等)

1 高年齢者雇用確保措置

2 定年後再雇用

3 再雇用後の労働条件について

4 まとめ

第4章 契約取引

第1 契約実務

1 契約書の意義

2 契約書作成・チェック上の留意点

第2 取引上の留意点

1 独禁法の考え方

2 競争者との関係における留意点

3 取引先との関係における留意点

第3 広告・宣伝・販売

1 広告・表示，販売促進活動(景品類の提供)に関する留意点

2 販売提携に関する契約を締結する際の留意点

3 割賦販売・サブスクリプションサービス

第4 情報管理

1 営業秘密の保護

2 個人情報の保護

第5 債権回収保全

1 債権回収の流れ

2 取引開始時の留意点

3 債権の管理

4 協議による債権回収

5 担保による債権回収

6 法的手段による債権回収

7 取引先が倒産した時の留意点

第6 インターネット上の誹謗中傷対応

1 インターネットトラブルの特徴及び法的責任

2 法的対応のポイント

3 被侵害権利ごとの留意点

第5章 知財戦略

第1 知的財産権の概要

1 知的財産権とは

2 知的財産の活用法

3 知的財産権侵害に対する法的救済

4 主要な知的財産権について

第2 知的財産の権利化

1 知的財産権取得の必要性

2 産業財産権の取得手続

第3 職務発明制度・職務著作制度

1 職務発明制度

2 職務著作制度

第4 知的財産権侵害への対応

1 自社の知的財産権を他社に侵害された場合の対応

2 他社から知的財産権侵害を主張された場合の対応

第5 ライセンス契約の留意点

1 ライセンス契約の重要性

2 特許実施許諾契約

3 著作物利用許諾契約

第6章 資金調達

第1 資金調達の概論

第2 資本による調達(エクイティファイナンス)

1 新株発行による調達

2 種類株式

3 投資家による企業に対する投資の流れ

4 金商法上の開示規制

第3 負債による調達(デットファイナンス)

1 概要

2 金融機関からの融資

3 自治体の制度融資

4 公的機関の融資制度

5 社債の発行

第4 特定の事業・資産による調達(ノンリコースローン)

1 特定の資産の信用でお金を借りる(アセットファイナンス)

2 特定の事業の信用でお金を借りる(プロジェクトファイナンス)

第5 その他の資金調達手法

1 クラウドファンディング

2 補助金・助成金

第7章 M&A・事業拡大

第1 M&A

1 M&Aの概要

2 M&Aのスキーム選択における考慮要素

3 法務DD(デュー・ディリジェンス)で押さえるべきポイント

4 契約の留意点

第2 合弁契約

1 合弁契約とは

2 合弁契約の留意点

第8章 海外展開

第1 国際取引における契約(国内取引との違い)

1 契約内容に関する諸問題

2 契約交渉・手続に関する諸問題

第2 輸出入に関する規制(海外に輸出する場合・海外から輸入する場合)

1 現地法規制

2 日本法規制

3 国際機関による規制・第三国による規制

第3 海外で生産・販売をする場合

1 進出方法

2 合弁会社

第4 国際紛争(裁判と仲裁)

1 裁判

2 仲裁機関

第5 国際課税

第6 海外展開支援ツール

1 JETRO(日本貿易振興機構)

2 外務省

3 法律事務所

第9章 出口戦略

第1 EXIT(イグジット)の手法

1 IPO

2 M&A

第2 IPO(新規株式公開)

1 IPOによるイグジットのメリット・デメリット

2 IPO審査に向けての法務マネジメント

第3 M&Aによる事業売却

1 M&Aによるイグジットのメリット・デメリット

2 M&Aに向けての法務マネジメント

第4 MBO(マネジメント・バイアウト)

1 MBO(マネジメント・バイアウト)とは

2 MBOのメリット・デメリット

3 MBOのスキーム

事項索引

編著者等プロフィール

奥付