- 発売日
- 2026年05月08日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- LegalBrain編集部
中央環境審議会は令和8年4月、「今後の廃棄物処理制度のあり方について」を環境大臣に意見具申しました。中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（小委員長：大塚直早稲田大学法学部教授）が令和7年2月から令和8年3月にかけて計9回の審議を行い、パブリックコメント（221件の意見が提出）を経て取りまとめられたものです。本記事では、廃掃法・PCB特措法・JESCO法の改正を視野に入れた本意見具申の内容と、パブコメ回答から読み取れる制度設計の方向性について解説します。
目次
表紙
1. 意見具申の全体像と背景
2. 不適正スクラップヤード対策と新たな許可制度
（1）規制対象物品の包括化
（2）許可制度の導入と既存事業者への配慮
（3）使用済鉛蓄電池の輸出規制とトレーサビリティ
3. 使用済リチウム蓄電池等への対応
4. PCB廃棄物への対応
（1）高濃度PCB廃棄物の新たな処理体制
（2）低濃度PCB使用製品の管理制度創設
5. 災害廃棄物への対応
6. 実務への示唆
参考資料
