表紙

はじめに

CONTENTS

凡例

第1章 不法就労助長

Q1 在留資格の概要、査証等の違い

1 在留資格とは

2 査証とは

3 両者の関連性

Q2 不法就労とは何か・資格外活動とは何か

1 不法就労活動

2 入管法70条1項1号等の者が行う活動であって報酬その他の収入を伴うもの

3 入管法19条1項に違反する活動(資格外活動)

4 不法就労の位置付け

Q3 資格外活動許可とは何か

1 資格外活動許可

2 資格外活動許可の種類

3 資格外活動許可の確認方法

Q4 不法就労助長とは

1 不法就労助長の意義

2 不法就労助長のペナルティ

Q5 なぜ不法就労助長に気を付けなければならないのか

1 刑罰(不法就労助長罪)

2 逮捕その他強制捜査を受けるリスク

3 技能実習生・特定技能外国人の受入れ、各種許認可への影響

4 その他の悪影響・不利益

Q6 刑事事件の流れ

1 刑事事件

2 捜査

3 検察の捜査と処分

4 裁判手続

Q7 不法就労助長で逮捕されるリスクはあるのか

1 逮捕・勾留とは

2 逮捕・勾留される要件

3 犯罪行為の嫌疑があること

4 住居不定であること

5 罪証隠滅のおそれがあること

6 逃亡のおそれがあること

7 不法就労助長で逮捕されるリスクはあるのか

Q8 不法就労助長罪の刑罰の内容はどのようなものか

1 不法就労助長罪の法定刑

2 不法就労助長罪の刑罰の現実

3 不法就労助長罪の刑罰は軽いのか

Q9 人身売買に該当する場合

1 人身売買の罪とは

2 注意すべき点

Q10 不法就労助長に及んだ場合の行政上の不利益

1 行政上の不利益

2 許認可への影響

3 技能実習生や特定技能外国人の受入れへの影響

4 個人の免許や在留資格への影響

Q11 不法就労助長事件における刑事弁護の留意点(利益相反)

1 刑事弁護の必要性

2 利益相反の問題

Q12 不法就労助長の類型①～不法残留者等を就労させる場合

1 不法就労助長の類型

2 ①不法残留者等を就労させる場合

3 オーバーステイの典型例

4 リスクと悪質性

5 対策

Q13 不法就労助長の類型②～就労できる在留資格を有しておらず、働く許可がない外国人を就労させる場合

1 就労できる在留資格を有していない外国人とは

2 資格外活動許可

3 対策

Q14 不法就労助長の類型③～就労制限がある在留資格の外国人を認められた範囲を超過して就労させる場合

1 就労制限がある在留資格の外国人について、認められた範囲を超過して就労させる場合

2 資格外活動許可を得ている外国人について、その許可の範囲を超過して就労させる場合

Q15 不法就労助長を防止するには①～在留カードの確認

1 在留カードの確認が重要

2 在留カードとは何か

3 在留カードの確認事項

4 在留カードの提示を受けられない場合

Q16 不法就労助長を防止するには②～偽造在留カードを見破る方法

1 偽造在留カード対策の重要性

2 偽造在留カードを見破る方法

3 人違い対策

4 ブローカーを通じて雇用しない

Q17 不法就労助長を防止するには③～活動内容の確認

1 活動内容の確認の必要性

2 採用時点における確認

3 勤務開始後の確認

第2章 在留資格制度一般

Q18 在留資格を取得する方法

1 新規入国者が在留資格を取得する場合

2 在留資格取得許可(入管法22条の2第1項)の場合

3 難民認定等や在留特別許可の場合

4 在留資格の変更

Q19 外国から呼び寄せて雇用するには(上陸許可・在留資格認定証明書)

1 新規入国者が在留資格を取得する場合

2 在留資格認定証明書の交付と申請手続

Q20 日本にいる外国人の在留資格を変更するには(在留資格変更許可)

1 既に日本に在留している外国人が在留資格を変更する場合

2 在留資格変更許可の要件・ガイドライン

3 在留資格変更許可申請の手続き

Q21 在留期間を更新するには(在留期間更新許可)

1 在留期間

2 在留期間更新許可の要件・ガイドライン

3 在留期間更新許可申請の手続き

Q22 在留資格が取り消される場合(在留資格取消)

1 在留資格の取消し

2 住居地の届出

3 在留資格取消の手続き

Q23 退去強制となる場合

1 退去強制

2 退去強制事由の概要

3 不法就労と退去強制事由

Q24 留学生を新卒採用する場合の留意点

1 在留資格変更許可申請が必要

2 採用後の就労

Q25 外国人を中途採用する場合の留意点

1 在留資格の確認

2 在留資格の変更

3 技能実習の場合

4 就労資格証明書の交付申請

第3章 在留資格制度各論

Q26 ｢技術・人文知識・国際業務｣とは？

1 ｢技術・人文知識・国際業務｣の活動内容・在留資格該当性

2 上陸許可基準適合性

3 ｢技術・人文知識・国際業務｣の在留資格で認められる範囲についての補足

Q27 ｢技能｣とは？

1 ｢技能｣の活動内容・在留資格該当性

2 上陸許可基準適合性

3 調理師業務

Q28 ｢企業内転勤｣とは？

1 ｢企業内転勤｣の活動内容・在留資格該当性

2 上陸許可基準適合性

3 ｢技術・人文知識・国際業務｣との比較

Q29 ｢経営・管理｣とは？

1 ｢経営・管理｣の活動内容・在留資格該当性

2 上陸許可基準適合性

3 法人を設立して｢経営・管理｣の在留資格を取得する場合の流れ

Q30 ｢高度専門職｣とは？

1 ｢高度専門職｣の活動内容・在留資格該当性

2 高度専門職の優遇措置

Q31 ｢特定活動｣とは？

1 ｢特定活動｣の活動内容・在留資格該当性

2 特定活動(46号)

3 ｢活動｣で行うことのできる活動とその確認方法

Q32 その他の就労系在留資格

1 その他の別表第1の在留資格

Q33 ｢永住者｣とは？

1 ｢永住者｣とは

2 永住許可申請フロー

3 ｢永住者｣の外国人を雇用する場合の注意事項

Q34 ｢定住者｣とは？

1 ｢定住者｣とは

2 ｢定住者｣の外国人を雇用する場合の注意事項

Q35 その他の身分系在留資格

1 その他の身分系在留資格

2 ｢日本人の配偶者等｣｢永住者の配偶者等｣の注意点

第4章 技能実習制度

Q36 技能実習制度に代わる新たな制度(改正の方向性)

1 有識者会議の検討状況

2 最終報告書の基本的な考え方

3 最終報告書の提言の概要

4 新制度の方向性

Q37 技能実習とは？

1 ｢技能実習｣とは

2 技能実習生の受入方式と関係者

Q38 技能実習の種類～団体監理型と企業単独型

1 団体監理型技能実習と企業単独型技能実習

2 団体監理型技能実習か、それとも企業単独型技能実習か

3 団体監理型から企業単独型への移行

Q39 技能実習生を受け入れる条件

1 実習実施者に求められる体制設備等の基準等

2 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員

3 優良な実習実施者

Q40 技能実習計画の認定その他実習実施者が行うべき手続き

1 実習実施者の責務

2 技能実習計画の作成および認定

3 その他実習実施者が行うべき手続き

Q41 外国人技能実習機構の実地検査と実習認定の取消事由

1 報告徴収等

2 実習実施者に違反等が認められる場合

Q42 技能実習生が失踪した場合の対応

1 技能実習生の失踪

2 所在把握に努めること

3 外国人技能実習機構等への連絡

4 所在が判明した場合の対応

5 理由の把握、再発防止策の検討

Q43 実習実施者が処分された例

1 実習実施者に対する処分

2 改善命令

3 技能実習計画の認定の取消し

4 労働安全衛生法違反、労働基準法違反

5 法令遵守の必要性

Q44 実習実施者および監理団体の賠償責任

1 事案の概要

2 判決の内容

3 判決のポイント

第5章 特定技能制度

Q45 ｢特定技能｣とは？

1 特定技能制度

2 ｢特定技能｣の活動内容・在留資格該当性、上陸許可基準適合性

Q46 産業分野および業務区分の条件

1 特定産業分野

2 各分野の業務区分

3 特定技能2号への移行

Q47 特定技能外国人本人の条件

1 ｢特定技能1号｣の申請人に関する基準

2 ｢特定技能1号｣の技術水準に関する基準

3 ｢特定技能1号｣の日本語能力に関する基準

4 ｢特定技能2号｣の申請人に関する基準

5 ポイント

Q48 所属機関の条件

1 法令の規定

2 所属機関の基準

Q49 特定技能雇用契約の条件

1 特定技能雇用契約の条件に関する法令上の規定

2 雇用関係に関する事項に係るもの(1項)

3 外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係るもの(2項)

4 ポイント

Q50 1号特定技能外国人の支援と登録支援機関

1 1号特定技能外国人に対する支援

2 登録支援機関

Q51 特定技能外国人の受入企業が行う手続き

1 受入企業が行う手続き

2 送出国側の規制

3 ポイント

Q52 特定技能外国人の受入れに際しての注意点

1 所属機関が注意すべき事項

2 不法就労に関すること

3 届出に関すること

4 欠格事由に関すること

5 非自発的離職者の発生に関すること

第6章 外国人の労務管理

Q53 外国人雇用管理指針

1 外国人雇用管理指針を遵守すべき理由

2 事業主が講ずべき措置

3 外国人雇用状況の届出

4 雇用労務責任者の選任

Q54 雇用契約締結時の留意点

1 雇用における一般的な注意点

2 外国人と雇用契約を締結するときの注意点

Q55 社会保険・労働保険の加入

1 社会保険の加入が必要な場合

2 社会保障協定を結んでいる場合

3 社会保険の加入手続等

4 海外居住の家族は被扶養者となるか

5 社会保険の加入を拒否しようとする場合

6 社会保険に加入させていない場合のペナルティ

7 労働保険(雇用保険、労災保険)の加入義務

Q56 脱退一時金

1 脱退一時金とは

2 厚生年金保険の脱退一時金の支給要件

3 請求手続

4 注意点

Q57 外国人の解雇

1 外国人の解雇に際し留意すべき点

Q58 外国人雇用状況の届出

1 外国人雇用状況の届出とは

2 情報提供

Q59 賃金・労働時間

1 賃金

2 労働時間管理

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奥付