表紙

目次

第一章 韓国法の歴史

第一節 朝鮮時代以前の法

一 古代時代の法および三国時代の法

二 統一新羅時代(668～935年)の法

三 高麗時代(918～1392年)の法

第二節 朝鮮時代(1392～1897年)の法

一 基本法としての経国大典

二 刑罰に関する法

三 土地所有および売買に関する法

第三節 大韓帝国時代(1897～1910年)の法

一 第1期：甲午改革時代(1894～1896年)

二 第2期：復古時代(1897～1904年)

三 第3期：統監府時代(1905～1910年)

第四節 日本植民地時代(1910～1945年)の法

一 植民地統治方式

二 植民地統治法令

三 司法機関

第五節 1945年以後の韓国法

一 法典起草委員会

二 法典編纂委員会

第二章 韓国人の法意識

第一節 はじめに

第二節 韓国人の伝統的法意識

一 法に対する一般的認識

二 法的権利と市民の権利

三 遵法精神と告発精神

四 紛争解決方法

第三節 今日における韓国人の法意識

一 社会変動と価値観の変化

二 法に対する認識と情緒

三 遵法精神

四 権利意識

五 韓国人の法定立および法執行機関に対する態度

第四節 まとめ

第三章 憲法上の統治構造と憲法裁判所

第一節 憲法と統治構造

一 憲法制定と統治構造

二 憲法改正と統治構造の変遷

三 現行憲法と統治構造

第二節 憲法裁判所

一 はじめに

二 憲法裁判所の構成と組織および審判手続

三 憲法裁判所の権限

四 憲法裁判所と大法院との関係

五 主要決定事例

第四章 韓国の司法制度

第一節 大韓民国政府樹立以前の司法制度

一 近代司法制度導入

二 日本植民地時代の司法制度

三 1945年8月15日の光復と米軍政期の司法制度

第二節 現行司法制度

一 はじめに

二 各級法院の構成と管轄事件

三 国民参与裁判制度(裁判員制度)

四 法院の行政

第五章 民法(財産編)

第一節 韓国民法の沿革

一 朝鮮時代(1392～1897年)の民事関係法

二 大韓帝国時代(朝鮮末期)(1897～1910年)の近代民事関係立法の試み

三 統監府時代(1905～1910年)の「土地家屋証明規則」

四 日本植民地時代(1910～1945年)の「土地調査令」と「朝鮮民事令」

五 米軍政時代(1945～1948年)の民法典

六 大韓民国の樹立(1948.7.17)と現行民法の制定

七 民事特別法

第二節 民法典の体系および構成

一 民法典の体系

二 民法典の構成

第三節 民法財産編の概観

一 総則編

二 物権編

三 債権編

第四節 不動産登記制度

一 立法当時の「不動産登記法」

二 不動産登記法の主な改正とその内容

三 不動産登記の特別法

第六章 家族法(民法親族・相続編）

第一節 家族法の法源

一 民法典の制定・施行以前までの家族法の法源

第二節 民法典の家族編制定とその改正

一 家族編の制定

二 家族法の改正

第三節 親族法の特色

一 姓不変原則とその修正

二 同姓同本不婚の原則とその修正

三 離婚意思確認制度

四 成年後見制度

第四節 相続法の特色

一 相続人の順位と範囲

二 相続分

三 代襲相続(特に，配偶者の代襲相続)

第五節 主な判例

第七章 不動産賃貸借制度

第一節 はじめに

第二節 賃貸借制度の沿革

一 慣行上の伝貰および月貰(1945年以前)

二 旧民法時代(1945～1959年)の伝貰および月貰

第三節 民法上の賃貸借制度

一 伝貰権制度

二 賃貸借制度

第四節 住宅賃貸借保護制度

一 住宅賃貸借保護法の制定

二 住宅賃貸借保護法の基本構成

三 賃借権の対抗力

四 保証金(伝貰金を含む)の返還確保

五 賃借権登記命令制

六 賃借権の存続保護

七 賃借権の承継

第五節 商街(営業用)建物賃貸借保護制度

一 商街建物賃貸借保護法の制定

二 適用範囲

三 賃借権の対抗力

四 保証金の返還確保

五 「権利金」の回収確保

六 賃借権登記命令権

七 賃借権の存続保護

第八章 消費者法

第一節 はじめに

第二節 約款規制法

一 約款規制法の立法および改正過程

二 主要内容

三 公正取引委員会の組織

四 不公正約款の是正措置状況

第三節 消費者基本法

一 消費者基本法の制定および改正

二 消費者基本法の構成

三 主要内容

第四節 割賦取引法

一 割賦取引法の制定および改正

二 割賦取引法の構成

三 主要内容

第五節 訪問販売法

一 訪問販売法の制定および改正

二 訪問販売法の構成

三 主要内容

四 訪問販売法違反行為の是正措置状況

第六節 製造物責任法

一 製造物責任法の制定

二 製造物責任法の構成

三 主要内容

補章 インターネットによる韓国法の調べ方

第一節 はじめに

第二節 国家・公共機関サイト

一 法令の検索

二 判例の検索

三 立法関連資料の検索

四 学術関連資料の検索

第三節 商用サイト

第四節 個人提供サイト(韓国ウェブ六法)

事項・人名索引

判例索引

法令索引

奥付