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目次

第Ⅰ部 理論編―非居住者課税の基本的な仕組みと考え方

第1章 非居住者課税の概要

Question1 居住者及び非居住者の区分と納税義務の範囲

Question2 課税管轄

Question3 国内源泉所得の決定

第2章 非居住者恒久的施設帰属所得(事業所得)の総括規定の構成と課税方式

Question4 非居住者課税の総括規定の概要(1号所得)

Question5 国内にある資産の運用・保有により生じる所得(2号所得)

Question6 国内にある資産の譲渡により生じる所得(3号所得)

Question7 復興特別所得税の創設に伴う実効税率

第3章 非居住者課税の個別規定

Question8 恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益(4号所得)

Question9 外国組合員に対する(国内源泉所得の)課税の特例

Question10 外国組合員等による事業譲渡類似株式の譲渡課税の改正

Question11 土地等の譲渡対価に係る所得(5号所得)

Question12 人的役務提供に係る所得(6号所得)

Question13 芸能法人に対する課税

Question14 人的役務提供と著作権等の使用料との区分

Question15 不動産の貸付の対価に係る所得(7号所得)

Question16 債券の利子等に係る所得(8号所得)

Question17 ダブルSPCスキームを利用した場合の社債利子の課税

Question18 民間国外債等の利子の特例

Question19 割引債の償還差益に対する源泉徴収

Question20 内国法人から受ける配当等に係る所得(9号所得)

Question21 国内業務に係る営利貸付金の利子に係る所得(10号所得)

Question22 国内業務に係る無形資産等の使用料に係る所得(11号所得)

Question23 給与、報酬又は年金に係る所得(12号所得)

Question24 広告宣伝のための賞金に係る所得(13号所得)

Question25 年金契約に係る所得(14号所得)

Question26 一定の金融商品に係る所得(15号所得)

Question27 匿名組合契約に基づく利益の配当に係る所得(16号所得)

Question28 その他その源泉が国内にある所得等(17 号所得)

第4章 恒久的施設の区分と課税範囲

Question29 恒久的施設の区分と源泉徴収

Question30 源泉徴収義務者である内国法人の留意すべき点

第5章 租税条約と国内法との関係

Question31 租税条約の目的と意義

Question32 租税条約の優先適用

Question33 租税条約の適用の方法

第Ⅱ部 実務編―非居住者課税の実務における取扱例と考え方―

第1章 日本人社員の海外派遣等

Question34 海外出張のための支度料の取扱い

Question35 海外に出向する社員の配偶者が受ける語学研修費用の会社負担

Question36 土地等の譲渡の間に譲渡者が非居住者となった場合の取扱い

Question37 出向者に係る社会保障協定の取扱い

Question38 業務の都合により1年未満で帰国した場合及び海外勤務が1年以上となった場合の居住者、非居住者の判定

Question39 年の中途で出国した社員に対する出国時の年末調整①―生命保険料の取扱い―

Question40 年の中途で出国した社員に対する出国時の年末調整②―非居住者となった後に結婚した場合の配偶者控除の取扱い―

Question41 年の中途で出国した社員に対する出国時の年末調整③―出国した者に出 国後に支払う賞与の取扱い―

Question42 非居住者となった後における控除対象扶養親族の判定時期

Question43 海外勤務のため、年の中途で出国した社員の住民税

Question44 年の中途で出国する場合の予定納税

Question45 年の中途で出国し非居住者となった社員が後発的な事由により帰国し居住者となった場合の年末調整

Question46 海外子会社に長期出張した本社社員(居住者)に対し海外子会社で支払う出張期間中の給与

Question47 給与の計算期間の中途で非居住者となった社員に支給する超過勤務手当

Question48 海外子会社に出向した社員(非居住者)に対して支給する賞与

Question49 海外子会社に出向した社員(非居住者)に対して支給する留守宅手当

Question50 国外関連会社に出向した役員に対する報酬

Question51 出向した役員に対して支給する役員報酬と租税条約

Question52 韓国支店で使用人として常時勤務する役員に対して支給する役員報酬

Question53 子会社に出向中の役員の旅費について子会社旅費規程との差額分を親会社である日本法人が負担する場合

Question54 海外子会社に出向した役員に支払う借入金利子

Question55 国外関連会社に出向した社員の所有する家屋の借上げに対する取扱い

Question56 その年の不動産所得が居住期間と非居住期間とがある場合の課税関係

Question57 海外子会社に出向した社員(非居住者)に支払うマンション管理料等の共益費

Question58 海外支店で勤務する社員に支給する永年勤続表彰金の取扱い

Question59 海外勤務者に付与されたストックオプションの取扱い

Question60 海外子会社に出向した社員(非居住者)に対する住宅取得資金の無利息貸し付け

Question61 海外出張中の社員が疾病のために支払った医療費の補塡金

Question62 海外支店から帰任する際に、現地で処分した自家用車の譲渡損失の補てん金

Question63 非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料と年末調整

Question64 海外勤務者が帰国後に現地課税庁から課された追徴税金分の会社負担の取扱い

第2章 非居住者である社員等に支給する退職金

Question65 海外勤務者が出向中に退職するに当たり支給する退職金の取扱い

Question66 非居住者が退職所得の選択課税を受けるための手続き

Question67 非居住者が退職所得の選択課税を受けた場合の諸控除の取扱い

Question68 海外子会社勤務中において退職し、かつ退職金を受けた場合の日本の住民税の取扱い

Question69 退職後に非居住者となった者に対する退職金の支払い

Question70 海外支店に勤務する日本人役員(非居住者)の死亡退職金

第3章 現地社員の日本派遣等

Question71 外国人社員(長期出張者)の留守家族に対して国外で支払われる給与

Question72 外国人アルバイトが一時帰国した場合の居住形態の判定

Question73 役員(居住者)の報酬に外国で所得税が課された場合の外国税額の取扱い

Question74 滞在期間が短期(183日以下)である外国人社員に支給する給与の取扱い

Question75 短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定(滞在日数の計算)

Question76 外国人社員(居住者)に対する短期滞在者免税の適用について

Question77 外国人社員が1年未満のビザで入国した場合の取扱い

Question78 非居住者である社外取締役に支給する報酬等の取扱い

Question79 弊社の非居住者役員に対する報酬を居住者として源泉徴収した場合の是正の方法

Question80 外国人役員が1年の半分以上を海外で勤務する場合の取扱い

Question81 外国人社員に対するホーム・リーブ費用の負担の取扱い

Question82 外国人社員の子女が通学するインターナショナルスクールに対する寄附金

Question83 外国人社員(非永住者)が受ける国外払いの給与

Question84 海外子会社を経由して国外において支払う外国人社員(非永住者)の給与の取扱い

Question85 外国人社員(非永住者)が海外出張期間中にその出張先で支給された給与に係る税金の外国税額控除の取扱い

Question86 外国人社員の年末調整

Question87 外国人社員の国外居住親族に係る扶養控除等の適用

Question88 外国人社員の支払った医療費に係る医療費控除の取扱い

Question89 外国人社員の海外勤務期間が明確に決まっていない場合の取扱い

Question90 外国人社員(非居住者)の国内に居る妻子に支払われる給与の取扱い

Question91 外国人社員の帰国後に課税された住民税の取扱い

Question92 海外支店に帰任した外国人社員(非居住者)に海外支店から支払う国内勤務中の賞与

Question93 帰国した外国人社員(非居住者)が受ける厚生年金の脱退一時金

Question94 国際線の航空機の外国人パイロットに支払われる給与

Question95 外国人社員が非永住者から永住者(居住者)になった場合の取扱い

Question96 外国人社員(非居住者)に対する短期滞在者免税の適用

Question97 外国人社員(永住者)の国外払給与

Question98 外国人社員(非永住者)が国外にある不動産を譲渡した場合の取扱い

Question99 日本で勤務した外国人社員が帰国後にゴルフ会員権を譲渡した場合の取扱い

Question100 外国人社員に居住者期間と非居住者期間がある場合の所得控除

Question101 外国人社員が海外勤務になった場合の住宅借入金特別控除

Question102 外国人社員(居住者)の海外支店勤務に係る所得税

Question103 外国人社員(居住者)が米国で課された所得税の外国税額控除の対象範囲

Question104 外国人非常勤役員(非居住者)が国内にある不動産を譲渡した場合の取扱い

Question105 留学生をアルバイトとして雇用した場合の賃金の源泉徴収

【参考資料】

問11.《日本から出国できない場合の取扱い》〔令和2年10月23日追加〕

問11-2 .《海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い》〔令和2年10月23日追加〕

問11-3 .《一時出国していた従業員を日本に帰国させない場合の取扱い》〔令和2年10月23日追加〕

問11-4 .《海外に出向していた従業員を一時帰国させた場合の取扱い》〔令和2年10月23日追加〕

奥付