はじめに

目次

第1章 商標権は何を保護する権利か

第1 基本概念

1 商標，標章，商品，役務

2 標章の使用

3 登録主義，審査主義

4 商品および役務の区分

5 商標の機能

6 商標権

7 団体商標

第2 不正競争防止法との比較

第3 商標権があると何ができるのか

1 専用権と禁止権

2 商標権の制限⑴ 権利制限規定（商標法26条）の制限

3 商標権の制限⑵ 他人との関係に由来する制限

4 商標権の制限⑶ 判例法上の制限

5 商標権の制限⑷ 権利濫用の抗弁から権利行使制限の抗弁へ

6 権利の発生と消滅

第2章 商標の登録要件

第1 実体的要件

1 自己使用の意思（商標法3条1項柱書き）

2 商標法3条所定の要件

3 商標法4条所定の要件

第2 手続的要件（先願性，商標法2条)

第3 防護標章の登録要件

第3章 商標権の主体

第1 原則

第2 共有

第4章 審査手続

第1 出願

1 出願書類

2 出願日の認定

第2 出願公開

第3 設定の登録前の金銭的請求権

第4 審査

1 拒絶理由の通知

2 拒絶査定に対する不服審判

第5 商標登録，異議申立

第6 無効審判

第7 マドリッド・プロトコルによる国際登録

第8 再審および訴訟

第5章 商標の類否

第1 判断基準

1 特許庁における類否の審査基準

2 裁判所における一般的な類否の判断基準

第2 具体的事例

1 最高裁の事例

2 高裁，地裁の事例（主な平成判例，逆時系列）

第6章 商標権の侵害

第1 一般論

1 専用権と禁止権

2 侵害の予備的行為に係る侵害とみなす行為（商標法37条2号ないし8号）

3 防護標章への禁止権の拡大（商標法67条）

4 商標権の侵害

第2 具体的事例

第7章 商標権侵害の救済方法

第1 民事的救済

1 概観

2 差止請求権

3 損害賠償請求権

4 信用回復措置請求権

5 不当利得返還請求権

第2 刑事的救済

第8章 使用権の設定

第1 専用使用権

第2 通常使用権

第3 先使用権

第4 中用権

第5 特許権等の存続期間満了後の商標使用権

第9章 商標権の分割，移転，消滅

第1 商標権の分割

第2 商標権の移転

第3 商標権の消滅

1 商標権の存続期間と更新

2 商標権の放棄

3 商標登録の取消し

〔参考資料1〕主な商標類否裁判例リスト

〔参考資料2〕「通常の」使用料相当額（旧商標法38条2項）裁判例リスト

〔参考資料3〕現行商標法38条3項に基づく使用料相当損害額

〔参考資料4〕商号について

〔参考資料5〕商標権侵害訴訟の実務

〔参考資料6―1〕商標登録出願に関する事務系統

〔参考資料6―2〕商標登録出願出願から権利消滅まで

〔参考資料7〕商標法3条に係る審査基準（商標審査基準第1および第2）概要

主要参考文献

判例索引

事項索引

著者紹介

奥付