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目次

第1編 遺留分侵害額請求

第1章 遺留分制度

遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権はどう違うのか

遺留分権利者の範囲と地位についての注意点

遺留分侵害額請求の意思表示をする場合の注意点

遺言無効・遺産分割の申入れは遺留分侵害額請求の意思表示といえるか

遺留分侵害額請求の相手方が複数いる場合の請求順位はどう決めるか

短期消滅時効と除斥期間の起算点で注意すべき点

第2章 遺留分計算式

年により異なる総体的遺留分率と個別的遺留分率

遺留分侵害額を計算する際の注意点

相続債務がある場合の遺留分計算はどのようにするか

遺産分割すべき遺産がある場合の遺留分侵害額の計算方法

遺留分における具体的相続分算定と特別寄与・持戻し免除の意思表示

第3章 基礎財産の範囲の確定

みなし遺産は遺留分算定の基礎財産に含まれるか

総体的遺留分の基礎となる財産に含まれる贈与と含まれない贈与

遺留分算定の基礎財産となる「遺産」と基礎財産にならない「遺産」

第4章 基礎財産の評価

遺留分算定基礎対象財産の評価の価格の基準時と評価方法

受益権(民事信託)と配偶者利用権はどう評価するか

第5章 遺留分侵害額請求債務者の権利

裁判所による期限の許与は、どのような場合に認められるか

受遺者・受贈者による金銭給付義務消滅請求(民1047条3項)

遺留分侵害額請求債務者からの訴え

遺留分侵害額請求が権利濫用になる場合とならない場合

第6章 遺留分侵害額請求調停

家庭裁判所における遺留分侵害額請求調停の実務

数次相続により遺留分侵害と遺産分割が絡む事件の遺産分割調停

第7章 遺留分侵害額請求訴訟

遺留分侵害額請求訴訟の訴訟提起と請求原因

遺留分侵害額請求訴訟における被告の抗弁にはどのようなものがあるか

第8章 その他

遺留分の放棄で注意すべき点

遺留分侵害額請求権の代位行使と譲渡・相続

遺留分侵害額請求・遺言無効・清算型遺言と税務

生前の遺留分対策にはどのような方法があるか

相続回復請求権

第2編 遺言

第1章 遺言書の作成

各種遺言の有効要件

遺言方式の選択 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらにするか

特定遺贈と特定財産承継遺言のどちらにするか

包括遺贈・割合的包括遺贈と特定遺贈の使い分け

遺言書作成に際し、どのような文言を提案するか

遺言による遺留分対策

遺言執行者を選任すべき場合

死因贈与と遺言のどちらにすべきか

死後事務委任契約

第2章 遺言能力

遺言能力の判断方法

遺言能力なしとして遺言を無効とした近時の判例40選

第3編 民事信託の作成と運用

民事信託の作成と運用

民事信託の概要

信託財産にできるもの・できないもの

受託者の選任・権限・責任

受託者の監督と不正防止(信託監督人・受益者代理人)

信託契約書の作成

民事信託書式1 高齢者の財産保護

民事信託書式2 親亡き後問題

民事信託書式3 受益者連続型信託契約書

第4編 事業承継

事業承継

事業承継方法の選択

事業承継と遺留分対策

奥付