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大扉

はじめに

目次

第1章 基礎編

1 コンプライアンスとは何か

2 コーポレート・ガバナンスにおけるコンプライアンス

3 ソフトローとプリンシプル・ベースの規律

4 会社法・日本版SOX法による内部統制

5 コンプライアンス経営の重要性

6 コンプライアンス経営の全体像

7 できるところからやるコンプライアンス経営

8 コンプライアンスの基本的体制

9 コンプライアンス違反の病理現象

10 コンプライアンス経営の損得勘定

Column 「体制」と「態勢」

第2章 組織編

11 コンプライアンスを推進する組織作り

12 機関設計とコンプライアンス

13 監査役設置型のコンプライアンス体制

14 委員会型の機関設計─モニタリング・モデル

15 コンプライアンス担当役員─CCO

16 コンプライアンス統括部門の役割

17 法務部門の充実・強化─付加価値アップに向けて

18 コンプライアンス委員会─その役割の多様性

19 企業集団の内部統制─グループ経営の重要性

20 危機管理への備え─平時から準備しておく

Column コンプライアンスを後押しする法制度改革

第3章 実行編

21 自社に応じた適切なルールを作る

22 社内規程の作り方─自分たちを規律するルール

23 企業倫理規程のあり方─モラルアップへの行動指針

24 アナウンス効果で注意を喚起

25 継続的研修・教育で周知徹底

26 内部通報制度の構築─公益通報者保護法をふまえて

27 苦情対応窓口での対応─誠意をもって公正・公平に

28 事実関係調査とトラブル対応のポイント

29 苦情受付部署の対応─誠実な対応が信頼を呼ぶ

30 第三者委員会の活用─深刻な不祥事への対応

31 意識調査と効果検証による見直し

Column コンプライアンスにコストをかける理由

第4章 ノウハウ編

32 コンプライアンスのための文書の作り方

33 情報・文書の管理方法─イザという場合の備え

34 弁護士の活用─使いこなすための知恵

35 コンサルタント・公認会計士・税理士等の活用

36 フィーのコントロール─コスパを意識した管理

37 役所官庁とのつきあい方─健全な関係維持のために

38 警察との連携─善良な企業市民となる

39 裁判所の活用─紛争解決の最後の砦

40 管理職・従業員の意識改革

41 社内処分と人事対応─泣いて馬謖を斬ることも

42 対内的・対外的開示とメディア対応

43 コンプライアンスの効率性とコスト管理

Column 縮小しつつある日米の法務環境格差

第5章 各法分野における注目ポイント─各論編

44 会社法関連─組織法の基本を押さえる

45 金融商品取引法─公正な資本市場のために

46 汚職・贈収賄防止と政治献金

47 消費者保護法関連─レピュテーションに敏感に

48 独禁法・不正競争防止法─フェアな競争を促進する

49 知的財産権法─知財立国のための知財強化

50 情報管理と個人情報保護法

51 労働法・ハラスメント問題

52 環境法規制への対応─地球環境の保全が大前提

53 税法関連─高い納税意識の必要性

54 外国法─域外適用のリスクに注目

Column 六法全書のない米国

第6章 今後の課題編

55 経営者の姿勢が問われる

56 グローバル化に対応したコンプライアンスの強化

57 企業倫理高揚への環境整備

58 業績とコンプライアンスの相関関係

59 社会的責任（CSR）に向けた取り組み

60 健全な企業社会が明るい未来を拓く

おわりに

奥付