表紙

序に代えて

Contents

第1章 建設業の許可制度

1. 建設業許可制度の目的と概要

1 建設業許可の必要性

2 建設業許可の区分と種類

2. 建設業の許可要件

1 許可要件の全体像

2 建設業の経営能力

3 適正な社会保険

4 建設業の技術力要件

5 財産的な基礎

6 誠実性

7 建設業許可の欠格要件

3. 許可申請と変更届

1 許可の申請

2 変更届

3 廃業届

4 許可換え制度

5 許可承継のための認可制度

4. 建設業の担い手確保

1 社会保険未加入対策の現状

2 社会保険未加入問題への具体策

3 社会保険と建設業の関係

5. 建設工事の請負契約

1 建設業法の下請保護規定

2 建設業営業に関する帳簿類

6. 建設業経営と危機管理

1 建設業の監督処分

2 一括下請負の禁止

3 建設業法違反による刑事処分

4 建設業者の処分事例

第2章 公共工事入札制度と経営事項審査

1. 公共工事入札制度の全体像

1 経営事項審査

2 建設業許可と決算変更届

3 入札参加資格申請の概要

4 公共工事入札までのモデルケース

2. 決算変更届と経審の実務

1 決算変更届の実務

2 経営状況分析申請の実務

3 経営規模等評価申請の実務

4 経審の虚偽申請

3. 入札参加資格申請

第3章 経営規模等評価の評点アップ対策

1. 経審改正と評価項目

1 経営規模等評価申請の改正点

2 経審の評点算出メカニズム

2. 完成工事高(X1)

1 完成工事高評点の概要

2 完成工事高の評点アップ対策

3. 自己資本額及び平均利益額(X2)

1 自己資本額及び平均利益額評点の概要

2 自己資本額及び平均利益額の評点アップ対策

4. 技術職員数及び元請完成工事高(Z)

1 技術職員数及び元請完成工事高評点の概要

2 技術職員数及び元請完成工事高の評点アップ対策

5. その他の審査項目(社会性等)(W)

1 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1)

2 建設業の営業継続の状況(W2)

3 防災活動への貢献の状況(W3)

4 法令遵守の状況(W4)

5 建設業の経理の状況(W5)

6 研究開発の状況(W6)

7 建設機械の保有状況(W7)

8 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)

第4章 経営状況の評点アップ対策

1. 経営状況分析

1 経営状況の概要

2. 経営状況の各指標と評点アップ対策

1 純支払利息比率

2 負債回転期間

3 総資本売上総利益率

4 売上高経常利益率

5 自己資本対固定資産比率

6 自己資本比率

7 営業キャッシュ・フローの額

8 利益剰余金の額

9 経営状況全体の評点アップ対策

第5章 建設業の会計制度

1. 建設会計の特殊性

2. 売上高および売上原価の確定

1 商業および製造業の場合

2 建設業における期末工事の評価方法

3 収益認識に関する会計基準

3. 建設会計の財務諸表

4. 財務諸表の建設業法様式への組替え

第6章 社会保険制度と労務管理

1. 法定保険制度

1 法定保険制度とは

2 労災保険

3 雇用保険

4 健康保険

5 国民健康保険

6 介護保険

7 厚生年金保険

8 国民年金

2. 労働条件の明示

1 就業規則の性格

2 就業規則の記載事項

3 労働条件について

3. 賃金制度と退職金

1 賃金の定義

2 賃金の体系

3 賃金支給に関する原則

4 割増賃金の計算

5 給与改正に関する事項

6 退職手当に関する事項

4. 教育訓練と検定制度

1 教育訓練の必要性

2 組織管理上の教育訓練

3 建設業関係の検定制度

第7章 建設業の経営改善策

1. 適正利益の確保

1 積算の基本的な知識

2 損益計算書(P/L)の基本構造からのアプローチ

3 労務管理からのアプローチ

2. 利益率を向上させる

1 必要利益額の把握

2 赤字施工をなくす

3 ロス管理の徹底

3. 自己資本の充実

1 資金繰りの安定

2 貸借対照表(B/S)の基本構造からのアプローチ

3 資金繰りを安定させる方法

4. 予算管理の重要性

1 予算管理制度導入の意義

2 予算管理制度導入の効果と実例

3 予算管理制度導入・運用のポイント

4 予算管理システムの解説

巻末資料

資料1 業種別技術職員コード表

資料2 建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目

資料3 国土交通大臣が定める勘定科目の分類

奥付