表紙

はしがき

目次

第Ⅰ部 電子商取引の時代

第1章 コンピュータ社会における基礎知識

1 基礎用語

2 電子商取引とデジタル課税の相違

3 拡大化と二層化しているデジタル課税

第2章 PE概念とネクサス概念

1 2つの概念のルーツ

2 PE概念の萌芽

3 1923年基礎研究委員会報告

4 PE原則の展開

第3章 電子商取引の動向

1 分析視点

2 時代区分

3 第Ⅰ部・電子商取引の時代

第4章 米国インターネット税凍結法の変遷と米国州税の電子商取引課税

1 米国インターネット税凍結法の変遷と電子商取引に対する多州間課税

2 米国の凍結税の動向

3 多州間課税に関する売上税等の基礎知識

4 オンライン小売業者に対する売上税等の課税

5 MFA法案の概要

6 米国ウェイフェア判決

第Ⅱ部 EUの国家補助規制

第5章 EUの国家補助規制の動向

1 国家補助規制のはじまり

2 EUの沿革と概要

3 EU租税回避防止指令について

4 国家補助の展開と租税

5 国家補助関連の判例における差別性基準の形成

第6章 国家補助規制対象企業の活動(その1：アマゾン)

1 決定文書の概要

2 手続の経過

3 事案の概要

4 欧州委員会の調査

5 EUと米国における訴訟

6 米国租税裁判所における判決

7 アマゾン事案の分析視点

8 小括

第7章 国家補助規制対象企業の活動(その2：アップル)

1 総説

2 アップル事案の概要

3 国家補助と認定された税制上の優遇措置に関する分析

4 アップルに対する米国上院調査書の分析

5 アップルに関する調査

6 EUの国家補助規制と米国の租税回避対策

7 EUのアップル判決

第Ⅲ部 OECDによるデジタル課税

第8章 OECDによるデジタル課税の生成

1 OECDによるデジタル課税生成史

2 OECD・EU等の動向

3 年表で使用された文書等の詳細

4 デジタル課税の分岐点

5 「生成史」の始まり(中間報告)

6 EU指令案

7 OECDにおけるデジタル経済に関する作業部会(TFDE)の2つの提案

8 ポリシーノート(2019年1月)

9 公開諮問文書1(2019年2月)

第9章 OECDによるデジタル課税の理論展開史

1 2019年(作業計画)以降の経過

2 柱Ⅱの問題点

3 小括

4 作業計画(2019年5月)

5 公開諮問文書2の概要(2019年10月)

6 事務局案の概要(2019年10月)

7 デジタル課税大枠合意文書(2020年1月)

8 BEPS経過報告書Annex Bの概要(2020年7月)

第10章 青写真Ⅰ，Ⅱの概要

第11章 大筋合意から最終合意まで

1 最低税率を巡る動向

2 最終合意の意義

3 大枠合意から最終合意

4 包摂的枠組みにおける合意(柱Ⅱ)

第12章 柱Ⅰの多国間租税条約

1 MLCの概要

2 最終合意の内容

3 2022年7月の進捗報告

4 柱Ⅰに係るMLCの概要

5 MLCの仮設例

6 MLCの論点

7 基本情報における確認に係る用語

第Ⅳ部 国連国際租税協力枠組み条約の台頭

第13章 国連モデルのデジタル課税への提言

1 デジタル課税に対する国連のアクション

2 国連モデル租税条約の概要

3 OECDのデジタル課税との関係

4 国連モデル関連年表

5 専門家委員会による出版物

6 国連モデルの条文

7 国連モデルの使用料関連の変遷

8 デジタル課税関連

9 第12B条

第14章 EU等と米国州税のデジタルサービス税(DST)

1 米国によるセーフハーバー制度の提案と撤回後の動向

2 EU等の動向

3 アジア諸国におけるDST導入の動向

4 アマゾンの納税問題

5 国連モデルと米国州税

6 ネクサス原則が検討された理由

7 租税条約と直接税DSTの関係

8 MLCを巡る今後の選択肢

第15章 国連国際租税協力枠組み条約の概要

1 2つの枠組み条約

2 「税務枠組み条約」の沿革

3 「税務枠組み条約」に係る会議の経緯

4 OECDの役割

5 欧州各国の状況

6 OECDは判断を誤ったのか？ 日本の今後の姿勢は？

7 2025年以降の予測

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