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はしがき

初出一覧

目次

第1編 理論体系

第1章 判例との対話

一 はじめに

二 最高裁判所の動向

三 3つの懸念

四 おわりに

第2章 実体権構成

一 はじめに

二 行政庁の第一次的判断権

三 実体権構成

四 形成訴訟説

五 おわりに

第3章 強制と制裁

一 はじめに

二 独占禁止法研究会報告書

三 利益剝奪と制裁の二者択一論

四 二重処罰の禁止論

五 中間的まとめ

六 法執行システム論

七 課徴金の性格付け論争

八 行政制裁の概念

九 行政強制の概念

十 おわりに

第4章 法治国的国家責任論

一 はじめに

二 法治国的国家責任論

三 課税処分について「違法性同一説」を採用する実践的意味

四 課税処分の公定力

五 おわりに

第5章 私経済行政

一 はじめに

二 ｢違法性同一説」における「行為規範」の概念

三 わが国における「公行政留保説」とオーストリア理論

四 ｢行政＝法律の執行」モデルの限界

五 おわりに

第2編 一般原則

第1章 課徴金と比例原則

一 はじめに

二 JVCケンウッド事件

三 課徴金の制度設計

四 ｢憲法上の比例原則」と「行政法上の比例原則」の区別

五 ｢憲法適合的解釈」

六 おわりに

第2章 公害防止協定と比例原則

一 はじめに

二 事案の概要

三 公害防止協定の許容性および法的拘束力の範囲

四 おわりに

第3章 職権取消と信頼保護

一 はじめに

二 大分県教員採用取消事件

三 ドイツ行政手続法第48条の意義

四 信頼保護原則の位置づけ

五 おわりに

第4章 社会観念審査

一 はじめに

二 判例における「判断過程審査」と「社会観念審査」

三 イギリス裁量論からの示唆

四 おわりに

第5章 国家無答責の法理

一 はじめに

二 国家無答責の法理と主権免責の法理

三 先進国としてのフランスという神話

四 おわりに

第3編 行政処分と法規命令

第1章 行政処分における考慮事項

一 はじめに

二 従来の「判例理論」

三 鞆の浦訴訟への適用

四 おわりに

第2章 法規命令による裁量拘束

一 はじめに

二 保険薬局指定拒否処分取消等請求事件

三 法規命令による規律と「行政裁量」

四 おわりに

第3章 認可＝補充行為説

一 はじめに

二 一般財団法人認可取消請求事件

三 移行認可の法的効果

四 補充行為説の意義と射程

五 おわりに

第4章 省令による規制権限の不行使

一 はじめに

二 泉南アスベスト国賠二陣訴訟

三 筑豊じん肺訴訟最高裁判決の判断枠組み

四 省令による規制権限の特質？

五 泉南アスベスト国賠二陣控訴審判決

六 国家賠償法 1 条の違法性に関する職務義務違反説

七 職場の安全確保と労働者の保護

八 おわりに

第5章 新規制基準と民事差止訴訟

一 はじめに

二 樋口判決の問題点

三 大塚教授の「リスク差止訴訟」論への疑問

四 改正原子炉等規制法の意義

五 おわりに

あとがき

事項索引

判例索引

奥付