表紙

七訂版にあたって

はしがき

目次

第1章 租税回避とその否認規定

第1節 租税回避の定義

第2節 租税回避の基本的な枠組み

第3節 同族会社の行為計算の否認規定

第4節 実質課税の原則

第5節 事前照会と租税回避

第6節 消費税と租税回避

1 新設法人を利用した消費税逃れの事例

2 仕入税額控除額の計算方法を悪用した租税回避スキーム

第7節 租税回避の防止規定と国税通則法

1 実質課税の原則等

2 租税回避行為

3 行為計算の否認

第2章 租税回避を否認する個別規定の変遷

第1節 相続税法9条のみなし規定

第2節 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例

第3節 養子縁組の規制

第4節 旧措置法69条の4

第5節 所得税法56条～家族単位課税

第6節 国外贈与の租税回避防止規定～武富士事件

第7節 外国税額控除制度の整備と租税回避防止

第8節 国際課税と租税回避防止規定

1 タックス・ヘイブン税制

2 移転価格税制

3 過少資本税制

4 過大支払利子税制

第9節 欠損法人を利用する租税回避の防止規定

第3章 否認されるべき租税回避

第1節 同族会社の行為計算の否認規定の適用のあるもの

1 逆さ合併

2 過大管理料の支払と所得税法157条

3 地上権の設定と租税回避

4 巨額の無利息貸付け

第2節 同族会社の行為計算の否認規定の適用のないもの

1 株式のクロス取引

2 債務免除と相続税法６４条

第4章 否認されるべきでない租税回避

第1節 合理的な理由が存する場合

第2節 法がある程度税負担の軽減または排除を認めている場合

第3節 税法改正等により従前より不利になるのを回避する場合

第4節 租税回避の意図がない場合

第5節 単純な行為を採ることによって税の軽減もしくは排除をすることができる場合～単純な行為は異常性を希薄にする

第6節 実質的には租税回避行為でない場合

第7節 同族会社の行為計算の否認規定が修正申告の根拠にはなり得ない場合

第8節 株式の譲渡行為が私的自治の濫用に当たらない場合

第9節 税負担軽減目的が必ずしも否認されるとは限らない場合～相互売買契約なのか交換契約なのか

第10節 相続税対策としてのスキームが認められる場合

1 遺留分減殺請求

2 遺留分減殺請求に係る税法の規定

3 現行の相続税法における問題点

4 遺留分減殺請求を活用したスキーム

5 「みなし贈与」等による課税の検討

第11節 一般社団法人と事業承継スキーム

1 一般社団法人

2 一般社団法人と課税

3 一般社団法人を利用した事業承継スキーム

4 租税回避防止規定の検討

5 小括

第5章 法人税法22条2項と法人税法132条

第1節 法人税法22条2項

第2節 法人税法132条

第3節 清水惣事件

第4節 オウブンシャ・ホールディング事件

第6章 公正処理基準と租税回避

第1節 公正処理基準の導入経緯

第2節 公正処理基準の内容

第3節 会計基準と租税回避

第4節 公正処理基準に係る判例

第5節 課税の公平と公正処理基準

第7章 寄附金と租税回避

第1節 低額譲渡

第2節 高価買入れ

第3節 法人税基本通達9-4-1と9-4-2

第4節 連結納税制度と寄附金

第5節 グループ法人(完全支配)税制と寄附金

第8章 外国税額控除余裕枠の利用と租税回避

第1節 三井住友銀行(旧住友銀行)事件

第2節 りそな銀行(旧大和銀行)事件

第3節 UFJ銀行(旧三和銀行)事件

第9章 不良債権の譲渡と租税回避

第1節 不良債権の迂回的な譲渡

第2節 外資系会社と匿名組合

第10章 事業体課税と租税回避

第1節 導管課税・損金算入方式・実体課税

第2節 法人課税(法人税)への変遷

第3節 租税回避行為の防止規定

第4節 組合

第5節 匿名組合

第6節 合名会社

第7節 信託

第8節 LLP(有限責任事業組合)

第11章 組織再編税制と租税回避

第1節 組織再編税制

第2節 ヤフー事件とIDCF事件

1 ヤフー事件

2 IDCF事件

第12章 電子商取引と租税回避

第1節 電子商取引と課税

第2節 電子商取引と税務執行

第3節 租税回避の定義に対する影響

第4節 消費税と電子商取引(「B to B」と「B to C」)

第5節 米国における売上税・使用税(B to C)

第13章 租税回避行為と仮装行為

第1節 租税回避行為と仮装行為の区分

第2節 アルゼ事件

第3節 映画フィルム投資と減価償却

第4節 航空機リースと租税回避

第5節 ノンリコースローン等の債務免除益と所得区分

1 事件の概要

2 一時所得の内容

3 判例における一時所得

4 課税庁の考え方

5 検討

6 東京地裁平成27.5.21判決

7 東京高裁平成28.2.17判決

第6節 現物出資と仮装隠ぺい

第14章 租税回避と財産評価基本通達

第1節 財産評価基本通達の主たる改正

第2節 財産評価基本通達6項

第3節 株式評価と租税回避

1 急騰している上場株式の取得による租税回避

2 類似業種比準方式と減価償却

3 事業承継対策と租税回避

4 評価通達と特別な事情

5 定款変更と出資持分の評価

第4節 土地評価と租税回避

1 相続時精算課税と土地評価

2 不合理分割の意味

3 値上がり前の土地の贈与

4 親族間における相続税評価額での売買

第5節 タワーマンションと固定資産税

第6節 信託と受益権評価

第15章 租税回避と損害賠償責任

第1節 税理士等に対する損害賠償責任

第2節 リース会社に対する損害賠償責任

第3節 簡易課税制度と損害賠償責任

1 簡易課税制度

2 簡易課税制度における損害賠償事例

3 消費税の還付スキーム

4 簡易課税制度の見直し

奥付