表紙

目次

第1章 裁量労働制の概要

1 労働時間制度の全体像

⑴ 実労働時間制

⑵ みなし労働時間制

⑶ 適用除外

2 裁量労働制の制度概要

3 裁量労働制の制度趣旨

4 裁量労働制の創設・改正経緯

5 裁量労働制の有用性

⑴ 裁量労働制実態調査

⑵ 裁量労働制を導入する理由(事業場調査)

⑶ 裁量労働制の導入理由に対する評価(事業場調査)

⑷ 裁量労働制の適用に関する満足度，働き方の認識(労働者調査)

⑸ 業務遂行や時間配分等に係る労働者の裁量の程度(労働者調査)

⑹ 健康状態の認識と仕事による健康等への影響(労働者調査)

⑺ 労使委員会の実効性(労働者調査)

⑻ 小括

第2章 専門業務型裁量労働制

1 適用までの流れ

⑴ 労使協定の締結

⑵ 労働基準監督署長への労使協定の届出

⑶ 労働契約上の根拠を定めること 44

⑷ 労働者の同意取得

⑸ 対象業務に就かせること

2 法的効果

⑴ みなし労働時間の内容

⑵ みなし労働時間と労働時間に関する規定等の適用関係

3 導入後の対応

⑴ 同意の撤回

⑵ 適用解除

⑶ 実態把握(定期的なモニタリング)

⑷ 記録の作成及び保存

⑸ 健康・福祉確保措置，苦情処理措置の実施

第3章 企画業務型裁量労働制

1 適用までの流れ

⑴ 労使委員会決議

⑵ 労働基準監督署長への労使委員会決議の届出

⑶ 労働契約上の根拠を定めること

⑷ 労働者の同意取得

⑸ 対象労働者を対象業務に就かせること

2 法的効果

3 導入後の対応

⑴ 同意の撤回

⑵ 適用解除

⑶ 労使委員会による制度の実施状況に係るモニタリング

⑷ 記録の作成・保存

⑸ 労働基準監督署長への定期報告

⑹ 健康・福祉確保措置，苦情処理措置の実施

第4章 他の法令と裁量労働制との関係

1 安衛法における労働時間の状況の把握及び面接指導

2 職安法における労働条件明示

3 労働者派遣法による派遣労働者への裁量労働制の適用

4 育介法における各措置

⑴ 子の看護休暇・介護休暇

⑵ 所定労働時間の短縮措置

⑶ 所定外労働の免除

⑷ 出生時育児休業

第5章 裁量労働制に係る労働基準監督署の監督指導への対応

1 労働基準監督署とは

2 労基署の監督業務

⑴ 監督指導

⑵ 申告処理

⑶ 司法警察事務

3 監督指導の種類

⑴ 定期監督

⑵ 申告監督

⑶ 再監督

4 定期監督の内容

⑴ 労基署の管轄

⑵ 監督指導の手法

⑶ 定期監督の流れ

⑷ 指導文書の交付

⑸ 事後対応

5 裁量労働制について指導が想定される事項

⑴ 専門業務型裁量労働制の場合

⑵ 企画業務型裁量労働制の場合

6 裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表

⑴ 裁量労働制の運用実態の確認のための監督指導

⑵ 局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表

7 裁量労働制と労災認定

第6章 裁量労働制の導入例

巻末資料

索引

奥付