- 発売日
- 2025年06月30日
- 出版社
- 信山社
- 編著等
- 信山社編集部
日本政府が掲げる2050年までのネットゼロ達成のためのGX政策（グリーントランスフォーメーション）の一環となる「二酸化炭素の貯留事業に関する法律 〔CCS事業法〕」を収載。 化石燃料・原料の利用後の脱炭素化を進める手段として、二酸化炭素を回収して地下に貯留するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の実用化へ向け、事業許可制度などを定める。CCSの安全で適正な運用を目指し、権利や責任を明確にする重要法令。
目次
表紙
目次
二酸化炭素の貯留事業に関する法律〔CCS事業法〕
要綱
法律
目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 貯留事業及び試掘
第三章 導管輸送事業
第四章 貯留層の探査（第百七条―第百十五条）
第五章 土地の使用及び収用（第百十六条―第百二十三条）
第六章 損害の賠償（第百二十四条―第百二十九条）
第七章 雑則（第百三十条―第百三十九条）
第八章 罰則（第百四十条―第百四十八条）
附則
理由
新旧対照条文
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）（附則第七条関係）
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）（附則第九条関係）
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）（附則第十条関係）
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第十二条関係）
登録免許税法（附則第十三条関係）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）（附則第十四条関係）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）（附則第十六条関係）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）（附則第十七条関係）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（附則第十八条関係）
破産法（平成十六年法律第七十五号）（附則第十九条関係）
参照条文
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（抄）
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）（抄）
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（抄）
行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（抄）
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）（抄）
会社法（平成十七年法律第八十六号）（抄）
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）（抄）
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）（抄）
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）（抄）
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）（抄）
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）（抄）
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）（抄）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）（抄）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）（抄）
破産法（平成十六年法律第七十五号）（抄）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）（抄）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）（抄）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）（抄）
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）（抄）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（抄）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）（抄）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第 号）（抄）
奥付
