BUSINESS LAWYERS LIBRARY

逐条解説 割賦販売法 第2版 第1巻

発売日
2023年10月06日
出版社
青林書院
編著等
阿部高明

割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット。実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや日本クレジット協会の自主規則等のルールも随所で詳解。第1巻は第1編第1章~第6章、第2編第7章~第10章、第3編第11章を掲載。第2巻は第3編第12章~第14章、第4編第15章~第17章、第5編第18章~第19章を掲載。

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第1編 序説――割賦販売法の概説

第1章 割賦販売法と「割賦販売」

〔1〕割賦販売法の規制対象――割賦販売とは

〔2〕割賦販売法の規制対象となる取引類型

〔3〕割賦販売法の規制対象外となる割賦取引

第2章 割賦販売法の特徴等

〔1〕所管官庁

〔2〕割賦販売法の構造

〔3〕割賦販売法の特徴

〔4〕割賦販売法の規制内容

第3章 割賦取引に係る規制法・法源

〔1〕割賦販売法施行令・施行規則

〔2〕経済産業省によるガイドライン

〔3〕業界団体による自主ルール

〔4〕その他の法律

第4章 割賦取引の歴史とその規制の必要性

〔1〕わが国における割賦取引

〔2〕割賦取引の効用

〔3〕割賦取引の弊害

〔4〕割賦取引と消費者金融

第5章 割賦販売法の来歴

〔1〕割賦販売法の制定

〔2〕昭和43年改正

〔3〕昭和47年改正

〔4〕昭和59年改正

〔5〕平成11年改正

〔6〕平成12年改正

〔7〕平成16年改正

〔8〕平成20年改正

〔9〕平成28年改正

〔10〕令和2年改正

第6章 今後の展望と課題

第2編 割賦販売法の解説⑴――割賦販売等

第7章 割賦販売法の目的

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第8章 割賦販売

第1節 割賦販売の意義(2条1項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2節 指定商品,指定権利及び指定役務制度(2条5項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3節 割賦販売に対する参入規制――自由参入制

第4節 割賦販売に対する行為規制(3条~4条の2・9条・10条)

第1款 取引条件の表示(3条1項~3項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 取引条件に係る広告(3条4項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 書面交付(4条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第4款 電磁的方法による提供(4条の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5款 割賦販売の標準条件(9条・10条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5節 割賦販売に係る民事ルール(5条~7条)

第1款 解除及び期限の利益喪失の制限(5条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 損害賠償額の制限(6条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 所有権の推定(7条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第6節 適用除外(8条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第9章前払式割賦販売

第1節 参入規制――許可制(11条~15条・18条の6・19条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2節 参入規制――保証金の供託(16条~18条の5・20条の3・20条の4・21条~22条の2・29条)

第1款 営業保証金の供託(16条~18条の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 前受金保全措置(18条の3~18条の5・20条の3・20条の4)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 営業保証金等の保管替え(22条の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第4款 保証金の還付(21条・22条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5款 保証金の取戻し(29条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3節 行為規制――帳簿の備付け(19条の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第4節 民事ルール――法定解除権(27条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5節 行政による監督(20条・20条の2・23条~26条・28条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第6節 適用除外(8条)

第10章 ローン提携販売

第1節 ローン提携販売の意義(2条2項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2節 参入規制――自由参入制

第3節 行為規制(29条の2~29条の4)

第1款 取引条件の表示(29条の2第1項・2項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 取引条件の広告(29条の2第3項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 書面交付(29条の3)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第4節 各規定の準用(29条の4)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3編 割賦販売法の解説⑵――信用購入あっせん等

第11章 包括信用購入あっせん

第1節 包括信用購入あっせんの意義(2条3項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2節 参入規制――登録制(31条~33条の4)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3節 参入規制――指定信用情報機関への加入義務

第4節 過剰与信の防止(30条の2・30条の2の2)

第1款 包括支払可能見込額の調査(30条の2第1項・3項・4項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 過剰与信の禁止(30条の2第2項・30条の2の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5節 行為規制(30条・30条の2の3)

第1款 取引条件の表示(30条)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 カード等利用時の情報提供(30条の2の3)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 電磁的方法による提供

第6節 業務運営に関する措置(30条の5の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第7節 民事ルール(30条の2の4~30条の5)

第1款 契約解除及び期限の利益喪失の制限(30条の2の4)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 損害賠償額の制限(30条の3)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 抗弁権の接続(30条の4・30条の5)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第8節 行政による監督(30条の5の3・34条~35条の2の2)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第9節 不服申立て

第10節 適用除外(35条の3の60第1項)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第11節 認定包括信用購入あっせん(30条の5の4~30条の6)

第1款 認定包括信用購入あっせんの意義(30条の5の4)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 利用者支払可能見込額の算定(30条の5の5)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 利用者支払可能見込額を超える限度額の設定の禁止(30条の5の6)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第4款 民事ルールの修正(30条の5の7)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5款 行政処分(30条の6)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第12節 少額包括信用購入あっせん(35条の2の3~35条の3)

第1款 参入規制――登録制(35条の2の3・35条の2の9~35条の2の13)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第2款 行為規制――利用者支払可能見込額調査(35条の2の4)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第3款 利用者支払可能見込額を超える限度額の設定の禁止(35条の2の5)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第4款 行為規制――定期報告(35条の2の7)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第5款 民事ルール――解除の制限(35条の2の6)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第6款 行政処分(35条の2の8・35条の2の14・35条の2の15)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

第7款 準用規定(35条の3)

〔1〕概説

〔2〕条文解説

判例索引(第Ⅰ巻)

条文解説索引(第Ⅰ巻)

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