- 発売日
- 2026年05月08日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- LegalBrain編集部
経済産業省は令和8年4月、防衛装備の海外移転の許可状況に関する年次報告書を公表しました。同報告書は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づき経済産業省が毎年作成するもので、外国為替及び外国貿易法に基づく令和6年度(令和6年4月1日~令和7年3月31日)の許可状況を取りまとめたものです。本記事では、令和6年度の個別許可1,211件の内訳、運用指針の類型ごとの実績、包括許可の状況、過去のNSC審議案件との関係を整理し、近年の制度改正が実運用にどう表れているかを解説します。
目次
表紙
1. 防衛装備移転三原則と外為法許可制度の枠組み
2. 令和6年度の個別許可1,211件の全体像
3. 「我が国の安全保障に資する海外移転」の中身
(1)国際共同開発・生産に関する移転(74件)
(2)安全保障・防衛協力の強化に資する移転(26件)
(3)自衛隊等の活動に関する移転(1,003件)
4. ウクライナ向け移転と中国向け遺棄化学兵器処理事業
5. 包括許可の活用状況
6. NSC審議案件と近年の制度的到達点
参考資料