表紙

はしがき

目次

序章

１ 現代社会と割増賃金規制の機能

２ 本書の構成

第１章 割増賃金と消滅時効（労働基準法115条）

第１節 消滅時効の意味

第２節 労基法改正とその影響

１ 改正内容

２ 実務への影響

第２章 労働時間か否か（労働基準法32条）

第１節 労基法が規制する労働時間概念

第２節 ３つの最高裁判決

１ 三菱重工業長崎造船所〔一次訴訟・会社側上告〕事件

２ 大星ビル管理事件

３ 大林ファシリティーズ〔オークビルサービス〕事件

第３節 最高裁判例の検討

１ 「労働時間」概念とは

２ 労働時間か否かの判断基準

第４節 労働時間性の判断方法のまとめ

１ 各最高裁判例の関係

２ 拘束時間「外」について

３ 拘束時間「内」について

４ 結論

第５節 各論

１ 自宅持ち帰り残業

２ 手待時間

３ 仮眠時間

４ 移動時間（営業）

５ 移動時間（出張１）

６ 移動時間（出張２）

７ 移動時間（出張３）

８ 移動時間（会社事務所等に立ち寄り，現場に行く場合）

９ 教育・研修

10 携帯電話の応答

11 呼出待機（オンコール）

12 会食

第３章 労働時間の把握に関する諸問題

第１節 労働時間の把握義務の概要

1 労働時間の把握義務

２ 労働時間把握の方法

第２節 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

１ 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

２ 新ガイドラインとタイムカードの関係

第３節 タイムカードによる労働時間把握に関する裁判例

１ タイムカードに否定的な過去の裁判例（昭和～平成初期）

２ タイムカードによる労働時間認定に肯定的な近時の裁判例

３ 近時の裁判例

第４節 裁判例等を踏まえた実務対応

１ タイムカード

２ 残業申請及び残業承認

第４章 割増賃金の計算

第１節 割増賃金の基礎となる賃金（基礎賃金）

１ 割増賃金の計算式

２ 労基法37条で支払義務のある割増賃金の額は100％部分を含むか（125％か25％か）

３ 算定基礎となる賃金とは

第２節 割増賃金の計算方法

１ １時間当たりの単価を算出

２ 割増率と時間数をかける

第３節 仮眠時間と手当の支払

１ 手当の支給と労働契約上・労基法上の賃金

２ 手当の支給と割増賃金の計算方法

３ 手当の金額についての留意点

第５章 固定残業代制に関する諸問題（労働基準法37条）

第１節 固定残業代制とは

１ 「固定残業代制」の意義

２ 固定残業代制が無効と評価された場合

第２節 固定残業代制の要件

１ 何が要件か

２ 固定残業代の合意１（合意の成立）

３ 固定残業代の合意２ （合意の有効性①）組み込む時間の長さ

４ 固定残業代の合意３（合意の有効性②）合理性（最低賃金等）

５ 明確区分性

第３節 制度変更

１ 制度変更論

２ 固定残業代の廃止

第４節 固定残業代制のその余の問題

１ 役職手当の充当論

２ 高所得労働者

３ 労働時間管理との関係

４ 法内残業の取扱い

第６章 歩合給と割増賃金

第１節 歩合給とは

１ 歩合給の意義

２ 時間外割増賃金

第２節 歩合給該当性

１ 問題の所在

２ 考え方

３ 裁判例

第３節 歩合給と固定残業代

１ 裁判例

２ 固定残業代を「割合」（率）で決めることの当否

３ 高い割合（率）を設定することで対応できるか

第４節 割増賃金の発生を抑制する賃金体系

１ 問題の所在等

２ 国際自動車事件

第７章 事業場外労働みなし制の近時の諸問題（労働基準法38条の２）

第１節 事業場外労働みなし制の仕組み

１ 趣旨

２ 事業場外労働みなし制の「効果」

３ 適用要件

第２節 労働時間を算定し難いとき

１ 「労働時間を算定し難い」とは

２ 行政通達（昭和63年１月１日基発１号）

３ 阪急トラベルサポート〔派遣添乗員・第２〕事件（最判平26.1.24労判1088号５頁）

４ 実務対応

第３節 みなしの「効果」

１ みなしの「対象」

２ 事例検討（一部内勤がある場合）

第４節 テレワークに関する事業場外労働みなし制の適用

１ テレワークとは？

２ 事業場外みなしの場合の留意点

第８章 労働時間等に関する適用除外（労働基準法41条2号・3号）

第１節 労働時間等に関する適用除外の対象

１ 労働時間等に関する適用除外の対象者

２ 労働時間・休憩・休日

３ 年次有給休暇

４ 深夜労働の割増賃金

第２節 「監督若しくは管理の地位にある者」（労基法41条2号）

１ 管理職を誰にするかは使用者の判断

２ 「監督若しくは管理の地位にある者」の解釈の４ポイント

３ プレイング・マネージャーをいかに考えるか

４ 人数（割合論）

５ まとめ

６ 当職の近時の行政対応の実例

第３節 「監視又は断続的労働に従事する者」（労基法41条３号）

１ 監視・断続的労働者

２ 宿直手当に関する諸問題

第９章 変形労働時間制・フレックス・裁量労働制と割増賃金

第１節 変形労働時間制（労基法32条の２，４，５）

１ 変形労働時間制とは

２ １カ月単位の変形労働時間制について（労基法32条の２）

３ １年単位の変形労働時間制について（労基法32条の４）

４ １週間単位の変形労働時間制（労基法32条の５）について

第２節 フレックスタイム制（労基法32条の３）

１ 本条の趣旨

２ 清算期間が１カ月を超えない場合の割増賃金計算

３ 清算期間が１カ月を超える場合

４ 完全週休２日制における総枠の計算

５ 清算期間途中の採用者・退職者

第３節 裁量労働制（労基法38条の３，４）

１ 専門業務型裁量労働制（労基法38条の３）

２ 企画業務型裁量労働制（労基法38条の４）

３ 割増賃金の計算

第10章 付加金（労働基準法114条）

１ 付加金とは

２ 弁済すれば付加金は生じない

３ 労働者が受領を拒否した場合

４ 付加金の除斥期間は３年

⑴ 除斥期間の意味

⑵ 付加金の除斥期間の延長

５ 労働審判と付加金

第11章 遅延損害金

１ 賃金に対する遅延損害金

⑴ 遅延損害金の原則的な利率

⑵ 賃確法６条１項

⑶ 賃確法６条１項の適用除外（同条２項）

２ 付加金に対する遅延損害金

３ 賃確法６条に関する諸問題

⑴ 裁判例の傾向

⑵ 訴訟実務におけるポイント

⑶ 利率の合理性（利率が定められた時代背景と現代）

編著者紹介

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