- 発売日
- 2023年02月22日
- 出版社
- 弘文堂
- 編著等
- 山川隆一
労働紛争解決システムの全体像を鳥瞰するとともに、労働法学において初めて要件事実論に基づく事件処理の手法を具体的に提示した、実務に役立つ基本書。労働関係をめぐる紛争の質的・量的な変化により生まれた、労働審判制度などの新制度の運用実態、企業内や行政における労働紛争処理システム等をわかりやすく解説します。さらに、典型的あるいは新しいタイプの労働紛争を解決するために要件事実の考え方を初めて導入。
目次
表紙
はしがき
目次
第1部 総論
第1章 労働紛争の意義と解決
Ⅰ 労働紛争の意義
Ⅱ 労働紛争の解決
第2章 労働紛争解決システムの現状と課題
Ⅰ わが国における労働紛争解決システム
Ⅱ 労働紛争解決システムの課題
第2部 労働紛争の解決制度と解決手続
第1章 行政による労働紛争の解決
Ⅰ 総説
Ⅱ 個別労働紛争解決促進制度
Ⅲ 労働委員会による紛争解決制度
第2章 裁判所における労働紛争の解決
Ⅰ 総説
Ⅱ 通常訴訟手続
Ⅲ 労働審判手続
Ⅳ 仮処分手続
第3部 労働法における要件事実
第1章 労働紛争の解決と要件事実
Ⅰ 要件事実論の概要
Ⅱ 労働法における要件事実の意義と限界
Ⅲ 労働紛争解決システムと要件事実
第2章 主要な訴訟類型における要件事実
Ⅰ 解雇・雇止めをめぐる訴訟
Ⅱ 賃金・退職金をめぐる訴訟
Ⅲ 就業規則の不利益変更をめぐる訴訟
Ⅳ 配転・出向・休職をめぐる訴訟
Ⅴ 労働時間をめぐる訴訟
Ⅵ 懲戒処分をめぐる訴訟
Ⅶ 男女雇用平等・ハラスメントをめぐる訴訟
Ⅷ 有期雇用労働者の無期転換・均衡待遇をめぐる訴訟
Ⅸ 労働災害をめぐる訴訟
Ⅹ 企業組織変動をめぐる訴訟
Ⅺ 労働協約をめぐる訴訟
Ⅻ 不当労働行為をめぐる争訟
事項索引
判例等索引
奥付
