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トルコ法制ニューズレター：基礎編第4回

発売日: 2026年04月01日
出版社: BUSINESS LAWYERS
編著等: 森下真生、廣澤太郎、黒田英、藤岡七海、メフメト・タシュ（AksanLawFirm）

第3回では、トルコにおける会社設立手続き、特に電子化された中央商業登記システム（MERSIS/CRRS）の利用について解説いたしました。本号では、本格的な商業活動を開始する前に検討される駐在員事務所及び支店という、現地法人以外の進出形態に焦点を当て、その法的制約と、独立した法人格を持つ株式会社（AŞ）や有限責任会社（LTD）と比較して、これらの形態がどのような場合に選択され得るのかという実務上の選択基準を解説いたします。

表紙

1. はじめに

2. 駐在員事務所（Liaison Office）の法的制約と機能

3. 支店（Branch Office）の法的特性と選択基準

4. 外国投資家としての継続的報告義務（E-TUYS）

BUSINESS LAWYERS LIBRARY

トルコ法制ニューズレター：基礎編第4回

目次

表紙

1. はじめに

2. 駐在員事務所（Liaison Office）の法的制約と機能

3. 支店（Branch Office）の法的特性と選択基準

4. 外国投資家としての継続的報告義務（E-TUYS）

奥付

トルコ法制ニューズレター：基礎編 第4回

目次

表紙

1. はじめに

2. 駐在員事務所（Liaison Office）の法的制約と機能

3. 支店（Branch Office）の法的特性と選択基準

4. 外国投資家としての継続的報告義務（E-TUYS）

奥付

トルコ法制ニューズレター：基礎編第4回