表紙

目次

改訂版にあたって

はしがき

第1章 一般社団・財団法人の制度

Q1-1 一般社団・財団法人制度の概要

1 一般社団・財団法人制度の創設

2 一般社団・財団法人制度の概要

Q1-2 社団法人と財団法人の共通点と相違点

1 社団法人の意義

2 財団法人の意義

3 社団法人・財団法人の特徴

Q1-3 一般社団法人の設立及び機関

1 一般社団法人の設立手続

2 一般社団法人の機関

Q1-4 一般財団法人の設立及び機関

1 一般財団法人の設立手続

2 一般財団法人の機関

Q1-5 一般社団法人等の特徴

1 事業に制限がない

2 設立が容易

3 行政庁の監督がない

4 出資持分がない

5 非営利性が確保された法人である

Q1-6 一般社団法人等と相続

1 経済的価値の帰属の違い

2 相続または相続税にどう影響するのか

第2章 公益社団・財団法人における公益認定の制度

Q2-1 公益認定制度の概要

1 公益認定とは

2 公益認定の申請先

3 公益認定に係る行政庁の判断の基準と担当機関

4 公益認定の基準

Q2-2 「公益性」の基準〈公益に資する活動をしているかどうか〉

1 公益目的事業を行うことを主たる目的としていること

2 公益目的事業比率

3 公益目的事業以外の事業の制限

4 特定の者に「特別の利益」を与える行為を行わないこと

5 収支相償であると見込まれること

6 一定額以上に遊休財産額を保有しないこと

7 その他

Q2-3 「ガバナンス」の基準〈公益目的事業を行う能力・体制を備えているかどうか〉

1 経理的基礎・技術的能力

2 親族等、相互に密接な関係にある理事・監事が合計の3分の1を超えないこと

3 公益目的取得財産の管理について定款に定めていること

4 欠格事由

Q2-4 公益社団法人等に対する行政庁の監督

1 公益社団法人等に対する行政庁の監督

2 公益認定を受けた後の税務

Q2-5 公益認定における必要書類その他の制度

1 公益認定制度必要書類

2 行政庁による意見聴取と公示

第3章 公益法人に関する法人税制

Q3-1 公益法人制度と法人税法の関係

Q3-2 非営利型法人

1 非営利型法人とは

2 非営利性が徹底された法人(タイプ1の法人、法法2九の二イ、法令3①)

3 共益的活動を行う法人(タイプ2の法人、法法2九の二ロ、法令3②)

Q3-3 収益事業課税制度

1 収益事業課税制度

2 収益事業からの公益目的事業の除外

Q3-4 収益事業課税制度における所得計算の留意点

1 費用または損失の区分経理(法基通15-2-5)

2 低廉譲渡等(法基通15-2-9)

3 収益事業に属する固定資産の処分損益(法基通15-2-10)

4 借地権利金等(法基通15-2-11)

5 補助金等の収入(法基通15-2-12)

Q3-5 寄附金税制

1 公益法人等に寄附をした者に対する優遇措置

Q3-6 一般社団法人等及び公益社団法人等の受ける利子配当等に係る税制

第4章 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置

Q4-1 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置

Q4-2 相続税法64条の意義 同族会社の行為計算の否認規定

Q4-3 相続税法65条の意義 特別の法人から受ける利益に対する課税

1 相続税法65条

2 意義

3 適用要件

Q4-4 相続税法66条4項の意義 人格のない社団や公益法人等に対する贈与等があった場合の課税

1 相続税法66条1項及び4項一部抜粋

2 意義

3 適用要件

Q4-5 相続税法65条1項と同法66条4項の関係

1 相続税法65条1項及び同法66条4項の適用関係

2 相続税法65条1項と同法66条4項の相違点

3 判定の時期

Q4-6 相続税法施行令33条3項 相続税等の不当減少の判定

Q4-7 相続税法施行令33条3項1号「運営組織の適正化」

1 組織構築の適正化

2 組織運営の適正化

3 組織規模の適正化

Q4-8 相続税法施行令33条3項2号「特別の利益を与えないこと」

1 贈与等を受けた法人の定款等に特定の者(以下に掲げる者)に対して、特別の利益を与える旨の記載がある場合

2 贈与等を受けた法人が、贈与者等または特定の者に対して、次に掲げるいずれかの行為をし、または行為をすると認められる場合

Q4-9 特定一般社団法人等に対する相続税課税制度の創設

1 特定一般社団法人等

2 遺贈により取得したものとみなす金額

3 同族理事

4 適用時期

Q4-10 個人から一般社団法人等への財産の贈与時課税の明確化

1 相続税法66条4項と相続税法施行令33条3項

2 相続税法施行令33条4項

3 相続税法施行令33条3項と4項の関係

4 適用時期

第5章 個人から公益法人等に対する贈与とその課税関係

Q5-1 所得税法59条1項

Q5-2 租税特別措置法40条

Q5-3 みなし譲渡の非課税承認の対象となる法人

Q5-4 みなし譲渡の非課税承認の対象となる資産

Q5-5 みなし譲渡の非課税承認の対象となる寄附

1 贈与または遺贈

2 遺贈と同様に取り扱う場合

3 債務の承継がある場合

Q5-6 みなし譲渡の非課税承認の適用要件

Q5-7 公益増進要件

1 公益目的事業の規模とは

2 公益の分配とは

3 事業の非営利性とは

4 法令の遵守等とは

Q5-8 事業供用要件

Q5-9 不当減少要件

1 運営が適正であること

2 関係者に「特別の利益を与えないこと」とは

3 残余財産が国等に帰属する旨の定めがあること

4 法令遵守

5 公益法人等の有することとなる株式

Q5-10 承認申請の手続

1 承認申請の手続

2 「贈与等を行った日」とは

3 宥恕規定

Q5-11 承認申請件数とその処理状況

Q5-12 非課税承認の取消し

1 贈与者個人に所得税が課税される場合

2 受贈法人に所得税が課税される場合

Q5-13 非課税承認の取消事由に該当しない事由

Q5-14 非課税承認の取消しの回避

1 租税特別措置法施行令25条の17第3項に定める一定のやむを得ない理由とは

2 上記に準ずるやむを得ない理由として国税庁長官が認める場合とは(措令25の17③六、措規18の19③、40条通達9)

Q5-15 事業供用要件におけるやむを得ない事由

Q5-16 みなし譲渡非課税の不承認または承認の取消しがあった場合の延滞税の計算

Q5-17 みなし譲渡非課税の非課税承認の場合における寄附金控除

Q5-18 租税特別措置法40条1項後段の大学特例

1 特例要件(措令25の17⑦)

2 適用手続申請書に次に掲げる書類を添付すること(措令25の17⑦、措規18の19⑤)

3 自動承認

4 承認後の手続

Q5-19 非課税承認の継続の特例 その①

Q5-20 非課税承認の継続の特例 その②

Q5-21 非課税承認の継続の特例 その③

Q5-22 非課税承認の継続の特例 その④

Q5-23 非課税承認の継続の特例 その⑤

Q5-24 非課税承認の継続の特例 その⑥

Q5-25 非課税承認の継続の特例 その⑦

Q5-26 非課税承認の継続の特例 その⑧

Q5-27 非営利型法人のうちタイプ1の法人(Q3-2参照)が公益認定を受けた場合の書類の提出義務

Q5-28 公益法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合の書類の提出義務

Q5-29 非課税承認の国税庁長官による通知

Q5-30 相続人による相続財産の贈与等

Q5-31 租税特別措置法40条及び同法70条の相違点

Q5-32 租税特別措置法70条の適用手続

Q5-33 確認申請制度

Q5-34 「承認特例」制度

1 「承認特例」制度の拡充

2 「承認特例」制度の要件

3 承認手続

Q5-35 特定買換資産の特例

1 公益法人等に財産を贈与等した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」

第6章 事例に基づく相続対策とその課税関係

事例1 一般社団法人等への株式の有償譲渡

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例2 一般社団法人等の事業承継

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例3 一般社団法人等への土地の譲渡〈その1〉

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例4 一般社団法人等への土地の譲渡〈その2〉

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例5 一般社団法人等への建物の譲渡

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例6 一般社団法人等の安定株主としての活用

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例7 従業員持株会の受皿会社としての活用

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例8 実際の価値よりも相続税評価額が高い資産を管理する法人としての活用

1 図解

2 当該事例における課税関係

3 解説

事例9 子のいない者のための法人の活用

COLUMN 一般社団法人が解散した場合、その残余財産を分配することは可能か？そしてその課税関係は？

奥付