表紙

「ユーリカ民法」シリーズの刊行にあたって

はしがき

目次

凡例

本書の利用の仕方

第1部 民法入門

第1章 民法はどのような法律か

1 私法としての民法

2 私法の一般法としての民法

第2章 民法典の成立と変遷

1 民法の編纂

2 民法典のその後

第3章 民法の体系

1 権利の体系としての財産法―「物権」と「債権」

2 家族法

3 総則の位置づけと構成

第4章 裁判の判断基準としての民法

1 裁判規範としての民法

2 裁判規範としての慣習法

3 判例法

4 条理

5 学説

第5章 民法の解釈

1 法律の適用という作業

第6章 私権の行使とその限界―信義誠実の原則と権利濫用

1 一般条項

2 信義則

3 権利の濫用

第2部 権利の変動

第7章 法律行為とは何か

1 売買契約を分析してみよう

2 法律行為と私的自治の原則

第8章 法律行為と意思表示

1 意思表示の意義と内容

2 意思表示と法律行為の関係

3 意思主義と表示主義

第9章 法律行為の解釈

1 狭義の解釈

2 法律行為の補充

3 法律行為の修正的解釈

第10章 意思の不存在

1 心裡留保

2 虚偽表示

3 不実表示への類推適用

第11章 錯誤

1 錯誤の伝統的分類

2 錯誤の要件

3 錯誤の効果

第12章 詐欺・強迫

1 詐欺と強迫

2 第三者の保護

第13章 消費者契約法による民法の意思表示に関する規定の修正

1 消費者契約法制定の意義

2 適用範囲と制度の概要

3 契約締結に関する規定

第14章 意思能力と意思表示

1 意思無能力者の保護

2 意思無能力者のした法律行為の効力

3 意思無能力の判断基準

第15章 行為能力の制限

1 行為能力

2 制限行為能力者の相手方の保護

第16章 意思表示の到達

1 原則としての到達主義

2 例外としての発信主義

3 公示による意思表示

4 意思表示の受領能力

5 表意者が意思表示を発信した後に死亡・行為能力を喪失した場合

第17章 法律行為の有効性

1 法律行為の有効性の概要

2 強行規定と任意規定

3 取締法規と効力規定

4 公序良俗違反の行為

5 消費者契約法による民法の修正

第18章 代理による法律行為の締結

1 代理の概念

2 顕名

3 任意代理権

4 法定代理権

5 不在者の財産管理制度

6 任意後見制度

7 代理行為の瑕疵

8 代理人の能力

9 代理権の制限

10 復代理

第19章 表見代理

1 表見代理責任の概要

2 代理権授与表示による表見代理

3 代理権踰越の表見代理

4 代理権消滅後の表見代理

5 民法109条・112条の拡大

6 表見代理の特殊問題 (1)―白紙委任状の濫用

7 表見代理の特殊問題 (2)―夫婦の日常家事債務

第20章 無権代理

1 無権代理の意義と効果

2 本人の追認権および追認拒絶権

3 相手方の催告権および取消権

4 無権代理人の責任

5 無権代理と相続

第21章 無効と取消し

1 意義

2 無効

3 取消し

第22章 条件と期限，期間

1 条件と期限

2 期間

第23章 時効

1 時効制度の概要

2 取得時効

3 消滅時効

4 消滅時効期間

5 時効の完成猶予と更新

6 時効の完成猶予と更新の双方が認められる事由

7 時効の完成猶予のみ与えられるもの

8 時効の更新効のみが与えられる場合―承認

9 時効の完成猶予・更新の及ぶ範囲

10 時効の援用

11 時効利益の放棄

第3部 権利の客体と主体

第24章 物の意義

1 権利の客体

2 物の概念

3 物の分類

4 不動産と動産

第25章 一物一権主義と物

1 一物一権主義と物

2 主物と従物

3 元物と果実

第26章 自然人

1 権利能力平等の原則

2 権利能力の始期

3 権利能力の終期

第27章 法人

1 法人の機能

2 公益法人・中間法人・営利法人

3 法人の設立

4 法人の機関

5 法人の権利能力の範囲

6 理事の代表権

7 法人の不法行為

8 権利能力なき社団

参考文献ガイド

判例索引

人名・事項索引

監修者紹介／執筆者紹介

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電子版奥付