表紙

改訂にあたって

はじめに

目次

第Ⅰ部 海外進出の税金実務

第１章 基本的な考え方

１ 個人の納税義務者の区分

Q１ 居住者と非居住者

Q２ 住所と居所

Q３ 住所の推定規定

Q４ 非居住者または居住者になる日

Q５ 勤務期間の変更と居住者・非居住者の判定【海外勤務期間が延長された場合】

Q６ 勤務期間の変更と居住者・非居住者の判定【海外勤務期間が短縮された場合】

Q７ 双方居住者

２ 課税所得の範囲と所得源泉地

Q８ 居住形態別の課税所得の範囲

Q９ 年の中途で居住形態が変更になった場合

Q10 給与等の所得源泉地

Q11 非居住者が国内と国外の双方にわたって勤務した場合

３ 給与等に係る源泉徴収

Q12 非居住者に対する源泉徴収

Q13 非居住者の国内源泉所得に係る源泉徴収税率

Q14 国外払給与等と源泉徴収義務

Q15 外貨払給与の円貨換算と源泉徴収税額【源泉徴収義務者側】

Q16 給与等の外貨換算【給与所得者側】

Q17 源泉徴収義務の成立時期

Q18 源泉徴収税額に誤りがあった場合

４ 租税条約

Q19 租税条約とは

Q20 租税条約の適用を受けるための手続き

Q21 誤って国内法の税率で源泉徴収をしていた場合

Q22 短期滞在者免税

Q23 短期滞在者免税の要件

Q24 日数カウントの方法

Q25 留学生・事業修習者等の取扱い

５ 外国税額控除

Q26 国際的二重課税の排除

Q27 外国税額控除を受けるための手続き

６ 納税管理人

Q28 納税管理人

Q29 出国に際し納税管理人を定めない場合

７ その他

Q30 給与等のグロスアップ計算

Q31 住民税の納税義務

第２章 海外勤務者の実務

１ 出国時の実務

Q32 非居住者となった後に支給する国内勤務に係る給与【源泉徴収が必要なケース】

Q33 非居住者となった後に支給する国内勤務に係る給与【源泉徴収が必要でないケース】

Q34 非居住者となった後に支給する国内勤務に係る給与【残業代の計算期間が異なる場合】

Q35 非居住者となった後に支給する国内勤務に係る給与【賞与の場合】

Q36 非居住者となった後に支給する給与【役員給与の場合】

Q37 海外赴任時の旅費や支度金の取扱い

Q38 海外赴任時の年末調整

Q39 出国年に会社が作成する法定調書

Q40 海外赴任中の住宅ローン控除

Q41 海外赴任と住宅ローン控除【出国前年までに控除を受けていた場合】

Q42 海外赴任と住宅ローン控除【居住開始年に出国した場合】

Q43 不動産所得を有する場合の確定申告【納税管理人を定めない場合】

Q44 不動産所得を有する場合の確定申告【納税管理人を定める場合】

Q45 出国年に適用可能な所得控除

Q46 出国後年末までに扶養親族等が増加した場合

Q47 住民税の徴収方法

Q48 国外転出時課税

２ 赴任期間中の実務

Q49 海外出張旅費の取扱い

Q50 海外勤務に伴い発生する費用を会社が負担した場合の取扱い

Q51 居住者判定と短期滞在者免税

Q52 海外出向期間中に日本で支給される留守宅手当の取扱い

Q53 海外勤務している日本人従業員の日本短期出張【外国子会社勤務，租税条約の締結がない場合】

Q54 海外勤務している日本人従業員の日本短期出張【外国子会社勤務，租税条約の締結がある場合】

Q55 海外勤務している日本人従業員の日本短期出張【外国支店勤務，租税条約の締結がない場合】

Q56 海外勤務している日本人従業員の日本短期出張【外国支店勤務，租税条約の締結がある場合】

Q57 日本法人の役員が外国で勤務する場合の所得源泉地

Q58 日本法人の役員が外国で勤務する場合の所得源泉地【常時従業員として勤務する場合】

Q59 日本法人の役員が外国で勤務する場合の賞与の取扱い【常時従業員として勤務する場合】

Q60 非居住者である外国人が日本法人の非常勤役員となった場合の所得源泉地

Q61 外国子会社の役員を兼務している日本法人の役員が日本で支給を受ける給与

Q62 外国子会社出向中の日本人従業員（非居住者）に対する永年勤続表彰金

Q63 非居住者に対する税制非適格ストックオプションの課税関係【従業員，租税条約の締結がない場合】

Q64 非居住者に対する税制非適格ストックオプションの課税関係【役員，租税条約の締結がない場合】

Q65 非居住者に対する税制適格ストックオプションの課税関係【従業員・役員，租税条約の締結がない場合】

Q66 非居住者に対する税制適格ストックオプションの課税関係【従業員，居住地国が米国の場合】

Q67 海外勤務期間中に付与された税制適格ストックオプションの課税関係

Q68 ストックオプションを海外勤務期間中に権利行使した場合の居住地国での課税関係

Q69 非居住者に対して支給する退職金

Q70 非居住者の退職所得の選択課税制度

Q71 非居住者に対する無利息貸付け

Q72 非居住者に日本の不動産貸付収入がある場合

Q73 非居住者期間の所得控除

Q74 非居住者の青色申告

Q75 非居住者期間中に日本の土地建物を売却した場合

Q76 非居住者の確定申告書提出先

Q77 海外出向期間がある従業員の年末調整と確定申告

Q78 非居住者に対して会社が作成する法定調書

Q79 給与について課された外国所得税を会社が立替払いした場合【従業員給与の場合】

Q80 給与について課された外国所得税を会社が立替払いした場合【日本法人の役員給与，租税条約の締結がない場合】

Q81 給与について課された外国所得税を会社が立替払いした場合【日本法人の役員給与，租税条約の締結がある場合】

Q82 外国子会社の役員給与と外国税額控除【租税条約の締結がない場合】

Q83 外国子会社の役員給与と外国税額控除【租税条約の締結がある場合】

Q84 短期滞在者免税の判定上適用される租税条約

３ 帰国時の実務

Q85 居住者となった後に支給する給与・賞与の源泉徴収と年末調整

Q86 年の中途に非居住者期間がある場合の年末調整の範囲【従業員の場合】

Q87 年の中途に非居住者期間がある場合の年末調整の範囲【役員の場合】

Q88 帰国年の年末調整における所得控除

Q89 帰国年の確定申告

Q90 帰国年の確定申告で適用可能な所得控除

Q91 住宅ローン控除手続き【出国前年までに控除を受けていた場合】

Q92 住宅ローン控除手続き【居住開始年に出国した場合】

Q93 海外への転任及び帰国が居住開始年中である場合の住宅ローン控除

Q94 非居住者期間中に住宅を取得した場合の住宅ローン控除

Q95 赴任地の所得税を会社が負担した場合

第３章 来日外国人の実務

１ 来日時の実務

Q96 来日時の契約金・旅費の取扱い

２ 来日中の実務

Q97 日本勤務に伴い発生する費用を会社が負担した場合の取扱い

Q98 非居住者に対する日本払いの給与

Q99 日本に出張している非居住者に対して居住地国で支払われる給与【短期出張，外国親会社従業員の場合】

Q100 日本に出張している非居住者に対して居住地国で支払われる給与【長期出張，外国親会社従業員の場合】

Q101 日本に出張している非居住者に対して居住地国で支払われる給与【短期出張，外国本社従業員の場合】

Q102 日本に出張している非居住者に対して居住地国で支払われる給与【長期出張，外国本社従業員の場合】

Q103 短期滞在者免税【韓国子会社従業員の場合】

Q104 短期滞在者免税【米国親会社従業員の場合】

Q105 短期滞在者免税【米国本社従業員の場合】

Q106 外国本社から支払われる留守宅手当【非永住者の場合】

Q107 外国本社から支払われる留守宅手当【非永住者，国外源泉所得がある場合】

Q108 外国本社から支払われる留守宅手当【永住者，国外源泉所得がある場合】

Q109 国外財産調書制度

Q110 来日外国人の扶養控除

Q111 外国人留学生や研修生の住所地

Q112 中国人留学生に対する課税

Q113 インド人留学生に対する課税

Q114 学生・研修生に対する給与と源泉徴収票の作成

Q115 外国人従業員に係るストックオプションの課税関係

Q116 来日外国人の年末調整

Q117 非永住者の国外不動産所得の取扱い

Q118 来日外国人の医療費控除

Q119 非永住者の確定申告書添付書類

Q120 フランス社会保障制度に係る保険料の社会保険料控除

３ 帰国時の実務

Q121 帰国時の年末調整

Q122 日本勤務に係る賞与を帰国後に支給する場合【日本法人から支給する場合】

Q123 日本勤務に係る賞与を帰国後に支給する場合【外国支店から支給する場合】

Q124 帰国後に賦課された日本の住民税を会社が負担した場合

Q125 出国年に会社が作成する法定調書

第Ⅱ部 海外進出の労務実務

第１章 海外勤務者の労務管理

Q126 海外派遣と海外出張の区分

Q127 海外出張における労働時間の取扱い

Q128 海外勤務拒否者に対する懲戒処分の可否

Q129 住居の問題

Q130 安全対策の問題

Q131 海外勤務者の健康診断

Q132 海外勤務者の予防接種

Q133 海外勤務者の健康管理

Q134 在留届の提出

Q135 海外赴任規程の整備

第２章 海外勤務者の給与等の設定

Q136 海外赴任者の給与の考え方

Q137 海外赴任者への各種手当の内容

Q138 海外銀行口座の開設

Q139 海外への給与送金

Q140 赴任・帰任時等の支度金の支給

Q141 荷造運送費の取扱い

第３章 海外勤務者の社会保険実務

Q142 海外出張における移動中の怪我に対する労災保険の適用

Q143 海外派遣者の労災保険特別加入制度

Q144 公的保険と海外旅行傷害保険の違い

Q145 海外赴任者が雇用保険・社会保険に継続して加入する場合とは

Q146 年金の社会保障協定とは

Q147 標準報酬月額の算定基礎となる給与とは

Q148 国民年金の任意加入制度

Q149 健康保険での給付（費用）請求

Q150 海外での出産と一時金の請求

Q151 海外赴任と厚生年金養育特例制度

Q152 海外赴任中の介護保険料の取扱い

Q153 海外赴任と年金の住所変更手続き

第４章 外国人社員の労務管理

Q154 日本で働くことのできる外国人とは

Q155 資格外活動許可とは

Q156 外国人労働者の雇用管理に関する指針とは

Q157 外国人留学生と労災保険

Q158 外国人社員と雇用保険の加入義務

Q159 外国人社員と社会保険の加入義務

第Ⅲ部 ケーススタディ

１ タイの状況を視察します

２ 中国子会社へ出向です

３ ドイツから技術指導員がやって来た！

４ 非常勤役員はアメリカ人！

奥付