表紙

はしがき

凡例

目次

第１部 総論 ～再生可能エネルギーと固定価格買取制度〜

第１章 再生可能エネルギー推進の意義

第1 世界的な潮流としての再生可能エネルギー拡大

第2 再生可能エネルギー事業の特性と意義

第3 他のエネルギー源との比較と最適構成

第4 固定価格買取制度の政策目的

第２章 固定価格買取制度の趣旨

第1 固定価格買取制度とは何か？

第2 固定価格買取制度の概観

第３ 再エネ特措法改正の動き

第３章 再生可能エネルギー発電事業と地域貢献

第1 再生可能エネルギー発電事業者は 地域貢献すべきか

第2 事業者に期待される公共的役割

第４章再生可能エネルギー発電事業の特徴

第1 再生可能エネルギー発電事業の特徴

第2 固定価格買取制度下の事業の特徴

第3 発電種別による３ つの事業レベル

第4 レベル２ に挑戦できる事業者が増えるかがポイント

第5 収益特性とプレーヤー

第５章 再生可能エネルギー発電事業を巡るリスク

図表1 再生可能エネルギー発電事業のリスク（ 3 × 2 ）

第1 資産毀損のリスク

第2 収入減少のリスク

第3 支出増大のリスク

第4 バイオマス発電における原材料調達リスク

第5 ３つの事業経営リスク

第２部 各論～事業設計における個別論点～

第６章 事業計画の立案と精査

第1 事業計画の立案

第2 事業計画の精査

第７章 事業用地の確保

第1 事業用地の選定と権利関係の確認

第2 賃借権、地上権による利用権設定を巡る法律問題

第8章 重要な関連法規等への対応

第1 発電種別ごとに考慮すべき関連法規の全体像

第2 設備認定

第3 農地転用

第4 水利権の設定

第5 環境アセスメント

第９章 金融機関融資と担保設定

第1 資金調達が一番のハードル

第2 清算価値から継続価値へ

第3 具体的な資金調達プロセスとそのポイント

第4 金融機関による経営監視と非支配株主保護

第10章 市民ファンド等による資金調達

第1 リスク資金による調達の重要性

第2 市民ファンドによる資金調達

第3 信託方式を活用した資金調達

第11章 補助金や基金、優遇税制の活用

第1 補助金等の活用

第2 公的基金等の活用

第3 グリーン投資減税の活用

第３部 課題と提言～地域に根差した持続的な発展を目指して～

第12章 制度開始後の現状と課題

第1 制度開始後の現状

第2 太陽光発電の大量導入と接続保留

第3 50kW太陽光発電の分割問題

第13章 これまでの制度変更～趣旨と事業への影響～

第1 出力抑制のルール

第2 接続保留と指定電気事業者制度

第14章 安定的普及のための制度的担保

第1 地域貢献型再生可能エネルギー事業を育てるには公共の支援が不可欠

第2 信用力支援の基本方針

第3 信用力支援６ つの方策

第15章 地域創生と条例制定

第1 地域視点での再生可能エネルギー推進

第2 地域課題の解決と再生可能エネルギー

第3 政策パッケージの中核となる再生可能エネルギー推進条例

第4 地域創生のための鍵

補論 改正再エネ特措法の概要

第1 第190回国会における法改正

第2 主要な改正条項

第3 改正再エネ特措法のポイントと今後詰められるべき論点

事項索引

著者

奥付