表紙

はじめに

目次

第1章 外国人研修・技能実習制度の概要

1 外国人研修・技能実習制度発足の経緯

2 研修・技能実習制度に関する入管法の改正

3 外国人研修・技能実習制度と関係機関

1 公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO/ジツコ)

2 財団法人 海外産業人材育成協会(HIDA/ハイダ)

3 商工会議所

4 事業協同組合

第2章 外国人研修・技能実習制度のニーズ

1 国内事情(人口減少)

2 海外事業(グローバル経済による海外進出)

第3章 研修と技能実習の主な相違点

1 研修・技能実習と在留資格上の区分

1 研修・技能実習の在留資格

2 企業単独型と団体監理型

3 「研修」「技能実習」に係る機関等の名称

2 研修・技能実習の入管法関係法令等

1 入管法第7条による上陸審査の要件

2 在留資格「研修」「技能実習」の在留資格該当性

3 在留資格「研修」「技能実習」に係る入管法施行規則

4 在留資格「研修」「技能実習」に係る上陸基準省令

5 法務省令，指針等

3 在留資格上の実務研修の判断

1 在留資格「研修」と企業内「研修」

2 在留資格「研修」の“非実務研修”

4 労働関係法令の適用

1 労働契約の締結

2 労働関係法令の適用

3 労働保険・社会保険の適用

4 研修手当と賃金

第4章 在留資格「研修」に係る入管手続

第1 在留資格「研修」に係る「在留資格該当性」

1 「公私の機関」に係る在留資格該当性

2 「技能，技術若しくは知識」に係る在留資格該当性

第2 在留資格「研修」に係る「上陸基準適合性」

1 申請人(研修生)に係る上陸基準省令

2 技能等に係る上陸基準省令

3 研修指導員に係る上陸基準省令

4 実務研修要件・比率に係る上陸基準省令

5 報告に係る上陸基準省令

6 帰国担保に係る上陸基準省令

7 文書作成等に係る上陸基準省令

8 営利・収益禁止に係る上陸基準省令

9 不正行為・欠格事由に係る上陸基準省令

第5章 在留資格「技能実習1号イ」に係る入管手続

第1 在留資格「技能実習1号イ」に係る「在留資格該当性」

1 「公私の機関」に係る在留資格該当性

2 「外国にある事業所」に係る在留資格該当性

3 「外国にある事業所」に係る外国機関省令

4 「雇用契約」に係る在留資格該当性

5 「技能，技術若しくは知識」に係る在留資格該当性

第2 在留資格「技能実習1号イ」に係る「上陸基準適合性」

1 申請人(技能実習生)に係る上陸基準省令

2 技能等に係る上陸基準省令

3 保証金・違約金徴収契約に係る上陸基準省令

4 講習に係る上陸基準省令

5 報酬に係る上陸基準省令

6 指導員に係る上陸基準省令

7 受入れ人数に係る上陸基準省令

8 報告に係る上陸基準省令

9 施設に係る上陸基準省令

10 労災保険に係る上陸基準省令

11 帰国旅費の担保に係る上陸基準省令

12 文書作成等に係る上陸基準省令

13 不正行為・欠格事由に係る上陸基準省令

第6章 在留資格「技能実習1号ロ」に係る入管手続

第1 在留資格「技能実習1号ロ」に係る「在留資格該当性」

1 「営利を目的としない団体」に係る在留資格該当性

2 監理団体の要件に係る団体要件省令

3 公共団体の援助及び指導に係る団体要件省令

4 報告に係る団体要件省令

5 監理体制に係る団体要件省令

6 代行受入れ機関の確保に係る団体要件省令

7 監理費に係る団体要件省令

8 技能実習計画に係る団体要件省令

9 「団体の責任及び監理」に係る在留資格該当性

10 「公私の機関」に係る在留資格該当性

11 「雇用契約」に係る在留資格該当性

12 「技能，技術若しくは知識」に係る在留資格該当性

第2 在留資格「技能実習1号ロ」に係る「上陸基準適合性」

1 申請人(技能実習生)に係る上陸基準省令

2 技能等に係る上陸基準省令

3 保証金・違約金徴収に係る上陸基準省令

4 講習に係る上陸基準省令

5 報酬に係る上陸基準省令

6 指導員に係る上陸基準省令

7 受入れ人数に係る上陸基準省令

8 報告に係る上陸基準省令

9 施設に係る上陸基準省令

10 労災保険に係る上陸基準省令

11 帰国担保に係る上陸基準省令

12 文書作成等に係る上陸基準省令

13 営利・収益禁止に係る上陸基準省令

14 不正行為・欠格事由に係る上陸基準省令

第7章「技能実習1号」から「技能実習2号」への在留資格変更

1 「技能実習2号」の在留資格該当性

1 技能実習1号イ又はロの活動に従事した技能実習生

2 技能等の習熟

2 厚生労働省告示“ 技能実習制度推進事業運営基本方針”

1 技能実習2号移行対象職種

2 「技能実習1号」における修得技能等の評価

3 「技能実習2号」における計画の評価

3 変更基準省令の適合性

1 一般的な在留資格の変更

2 技能実習の在留資格“変更基準適合性”

4 申請人に係る変更基準省令

1 技能等の帰国後の活用(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第1号)

2 技能検定等の合格(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第2号)

5 技能等に係る変更基準省令

1 技能実習計画による更なる修得(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第3号)

2 同一の技能等(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第4号)

6 報酬に係る変更基準省令

1 報酬額(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第5号)

7 指導員に係る変更基準省令

1 技能実習指導員(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第6号)

2 生活指導員(変更基準省令［企業単独型／団体監理型］第7号)

8 報告等に係る変更基準省令

1 不正行為に関する事実報告（変更基準省令［企業単独型］第7号の2╱［団体監理型］第18号の2)

2 継続不可能時の対応(変更基準省令［企業単独型］第8号╱［団体監理型］第18号の3)

3 帰国時及び継続不可能時の対応(変更基準省令［団体監理型］第9号)

9 施設に係る変更基準省令

1 宿泊施設の確保(変更基準省令［企業単独型］第9号／［団体監理型］第10号)

10 労災保険に係る変更基準省令

1 労災保険等による保障措置(変更基準省令［企業単独型］第10号／［団体監理型］第11号)

11 文書作成等に係る変更基準省令

1 実習実施状況文書作成・備付け・保存(変更基準省令［企業単独型］第12号／［団体監理型］第18号)

12 不正行為・欠格事由に係る変更基準省令

1 不正行為など欠格事由(不正行為の表／変更基準省令［企業単独型］第13～14号／［団体監理型］第14～15号，第19～20号，第24～25号)

2 不正行為など欠格事由(法令違反／変更基準省令［企業単独型］第15号／［団体監理型］第16号，第21号，第26号)

3 不正行為など欠格事由(偽変造・虚偽文書，教唆・幇助/変更基準省令［企業単独型］第15号の２╱［団体監理型］第16号の2，第21号の2，第26号の2)

4 不正行為など欠格事由(他の機関における不正行為／変更基準省令［企業単独型］第16号／［団体監理型］第17号，第22号，第27号)

13-1 技能実習期間に係る変更基準省令

1 技能実習の活動可能期間(技能実習第1号／変更基準省令［企業単独型］第17号イ／［団体監理型］第28号イ)

2 技能実習の活動可能期間(技能実習第2号／変更基準省令［企業単独型］第17号ロ／［団体監理型］第28号ロ)

3 技能実習の活動可能期間(技能実習第2号／変更基準省令 ［企業単独型］第17号ハ／［団体監理型］第28号ハ)

13-2 技能実習期間に係る変更基準省令

1 在留期間の満了日前の変更許可

2 在留期間の満了日後の決定処分

3 在留期間の伸長と技能実習の最長期間(変更基準省令［企業単独型］第17号ハ／［団体監理型］第28号ハ括弧書き)

第8章 企業単独型と団体監理型の主な相違

1 企業単独型と団体監理型の不正行為の通知割合

2 団体要件省令の主な要件

1 監理体制に係る要件

2 援助及び指導に係る要件

3 代替実習実施機関の確保に係る要件

4 監理費に係る要件

5 技能実習計画に係る要件

3 企業単独型と団体監理型の上陸基準省令上の相違

1 申請人に係る相違

2 講習に係る相違

3 受入れ人数に係る相違

4 営利・収益禁止に係る相違

5 不正行為・欠格事由に係る相違

第9章 職業紹介事業

1 職業紹介事業と団体監理型

1 職業紹介となる技能実習制度

2 職業紹介の種類

3 職業紹介責任者

4 本邦外から受け入れる技能実習生に係る職業紹介

2 職業紹介事業の手続

1 “特別の法人”の種類

2 特別の法人の“届出”に係る要件

第10章 技能実習事業に係る管理費等

1 監理費等に関する指針，ガイドライン

1 指針とガイドライン

2 監理費等の取扱いの原則

2 「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」

1 監理費の適正な取扱い(団体要件省令第1条第6号)

2 監理費の適正な取扱い(上陸基準省令「技能実習1号ロ」第15号参照)

3 「外国人技能実習制度における講習手当，賃金及び監理費等に関するガイドライン」

1 ガイドラインの監理費等

2 監理費等(受入れ監理費)

3 監理費等(送出し管理費)

4 監理費等(送出しに要する諸経費)

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