表紙

新版はしがき

はしがき

目次

第1章 総論

1 消費者問題とは何か

消費者法の意義

消費者被害とその現状

消費者被害への対策

2 消費者基本法

消費者保護基本法から消費者基本法へ

消費者政策の推進

消費者関係法規

3 民法の射程と限界

1 行為能力制度

2 錯誤，詐欺，強迫

3 契約締結過程―当事者の合意

4 契約内容の公正性

5 事業者の法的責任

第2章 消費者契約法

1 立法の背景

契約締結過程の問題―多発する消費者被害

不当契約条項

2 消費者契約法の内容

1 目的，適用範囲

2 消費者取消権(4条)

3 取消権の行使期間等

4 事業者の努力義務の拡充

5 不当条項の無効

6 消費者団体訴訟制度

3 消費者契約法の限界と課題

第3章 特定商取引法

1 立法の背景および改正の経緯

悪質商法いろいろ

特定商取引法の変遷

2 規制対象となる取引ごとの規制内容

1 訪問販売，電話勧誘販売

2 特定継続的役務提供(41条以下)

3 業務提供誘引販売取引(51条以下)

4 訪問購入(58条の4以下)

5 通信販売(11条以下)

6 ネガティブ・オプション(59条)

7 連鎖販売取引(33条以下)，無限連鎖講防止法

第4章 消費者信用取引

1 はじめに

2 消費者被害の現状と背景

3 割賦販売法

1 割賦販売法の規制対象

2 行為規制

3 民事ルール

4 行政処分

4 貸金業に対する規制法

1 金利に対する規制

2 遅延利息―損害賠償額の特約

3 貸金業の規制等に関する法律から貸金業法へ

5 多重債務の解決方法

任意整理

調停(特定調停法， 民事調停法)

個人再生手続 (民事再生法)

自己破産(破産法

6 残された課題

第5章 金融商品取引

1 はじめに

2 金融商品の分類

デリバティブ取引とは

市場取引とは

3 消費者を保護する金融商品関連法

1 金融商品取引法

2 銀行法

3 保険法

4 保険業法

5 商品先物取引法

6 金融サービスの提供に関する法律

4 金融商品を保護する制度

預金保護制度(ペイオフ)

分別管理

投資者保護基金

預金者保護法

振り込め詐欺救済法

指定紛争解決機関(金融ADR)

5 詐欺的な投資取引への対応

6 今後の課題

第6章 電子商取引

1 電子商取引と消費者被害の現状

2 法規制

特定商取引法による通信販売の規制

電子契約法

取引DPF法

詐欺等による商品の未受領

第7章 広告・表示の適正化

1 広告・表示規制の意義・役割・種類

2 景品表示法

不当表示

不当表示を規制する手段

公正競争規約

インターネット上の表示への対応

第8章 安全性の確保・安全規制

1 はじめに

概説

生命身体の安全

2 事故情報の一元的集約

消費者安全法

消費生活用製品安全法

医療機関ネットワーク

3 事故情報の公表

定期公表

消安法に基づく分析・公表

消製安法に基づく分析・公表

4 事故等の原因究明

消費者安全調査委員会

事故原因の調査

事故等の発生・拡大防止のための提言

5 消費者被害の発生または拡大の防止のための措置

消費者に対する注意喚起

措置要求，勧告・命令

6 食品の安全

食品安全の確保

食品安全委員会

食品安全規制

食品表示法

7 製造物責任法

立法の背景

目的，範囲，適用対象

欠陥

製造業者(2条3項)

製造物責任3条)

免責事由と期間制限

課題と限界

第9章 公正・自由な競争と消費者

1 公正・自由な競争秩序の意義

2 独占禁止法

カルテルの禁止(不当な 取引制限の禁止等)

不公正な取引方法の禁止

違反行為の抑止

消費者による独占禁止法の利用

第10章 消費者被害の救済

1 はじめに

消費者被害の特徴

紛争解決手段の概観

2 裁判外紛争解決手続(ADR)による消費者被害の救済

消費生活センターの相談，助言・あっせん

地方公共団体の苦情処理委員会

国民生活センターの紛争解決委員会

民間型ADR

3 民事裁判による消費者被害の救済

民事訴訟

消費者団体訴訟制度の概要

適格消費者団体による差止請求(消費者契約法)

消費者裁判手続特例法

資料編

参考文献

法令索引

事項索引

奥付