表紙

目次

第1章 特許法への招待

第1節 はじめに

Ⅰ 特許法とは何か

Ⅱ 対象と視点

第2節 正当化根拠と特徴

Ⅰ 特許制度の正当化根拠

Ⅱ 特許制度の特徴

第3節 全体の見取り図

Ⅰ 法分野としての特許法

Ⅱ 法規としての特許法

Ⅲ 特許制度の概要

第2章 特許発明

第1節 はじめに

第2節 発明

Ⅰ 発明の機能と定義

Ⅱ 発明の要件

Ⅲ 発明の種類(カテゴリー)

第3節 特許要件

Ⅰ はじめに

Ⅱ 絶対的要件

Ⅲ 相対的要件

第4節 先願

Ⅰ 意義

Ⅱ 要件

第5節 新しい技術分野

Ⅰ ソフトウェア関連発明

Ⅱ 生物関連発明

第3章 発明者

第1節 発明者

Ⅰ 発明者主義

Ⅱ 発明者

第2節 発明者の権利

Ⅰ 特許を受ける権利

Ⅱ 発明者名誉権

第3節 冒認出願

Ⅰ はじめに

Ⅱ 冒認出願に基づく特許権の取得

第4節 職務発明

Ⅰ はじめに

Ⅱ 職務発明の成立要件

Ⅲ 事前に権利の帰属を定めていない場合の権利関係(35条1項)

Ⅳ 事前の定めに基づく使用者の権利取得(35条2項)

Ⅴ 従業者の相当利益請求権(35条4項)

Ⅵ 契約・勤務規則等に基づく利益付与ルール(35条5項・6項)

Ⅶ 事後的な利益算定ルール(35条7項)

Ⅷ その他の問題

第5節 外国人

第4章 特許取得手続

第1節 はじめに

第2節 出願

Ⅰ はじめに

Ⅱ 出願書類

Ⅲ 出願公開

第3節 審査

Ⅰ 方式審査

Ⅱ 実体審査

第4節 出願の変動

出願の変動

第5節 査定と登録

第5章 異議・審判・再審・審決取消訴訟

第1節 異議

異議

第2節 審判

Ⅰ 総説

Ⅱ 拒絶査定不服審判

Ⅲ 訂正審判

Ⅳ 無効審判

Ⅴ 存続期間の延長登録の無効審判

第3節 再審

再審

第4節 審決等取消訴訟

Ⅰ 意義

Ⅱ 訴えの提起

Ⅲ 当事者

Ⅳ 審理

Ⅴ 判決

第6章 特許権

第1節 特許権の発生

第2節 特許権の効力

Ⅰ 業として

Ⅱ 特許発明

Ⅲ 実施

Ⅳ 専有

第3節 特許権の消滅

Ⅰ 存続期間満了(67条)

Ⅱ 放棄(97条)

Ⅲ 特許料不納(112条4項)

Ⅳ 相続人不存在(76条)

Ⅴ 無効審決等の確定

Ⅵ 独禁法違反を理由とする特許権の取消し

第7章 権利の活用

第1節 実施権

Ⅰ はじめに

Ⅱ 許諾実施権

Ⅲ 法定実施権

Ⅳ 裁定実施権

第2節 譲渡

譲渡

第3節 担保権

担保権

第4節 信託

第5節 共有に係る権利の活用

Ⅰ 特許権の共有

Ⅱ 実施権の共有

第8章 権利侵害

第1節 特許権の侵害

Ⅰ 特許発明の技術的範囲

Ⅱ 侵害行為

第2節 抗弁

Ⅰ 特許権の効力が及ばない場合(69条)

Ⅱ 特許権の消尽

Ⅲ 特許無効の抗弁(104条の3)

Ⅳ 実施権に基づく抗弁

Ⅴ 再審により回復した特許権に関する抗弁

Ⅵ 出願経過禁反言

Ⅶ 権利濫用の抗弁

第3節 民事救済

Ⅰ 差止請求(100条)

Ⅱ 損害賠償請求(民709条)

Ⅲ 信用回復措置(106条)

Ⅳ 不当利得返還請求(民703条以下)

Ⅴ 確定判決に対する再審制限(104条の4)

Ⅵ 特許侵害訴訟の手続

第4節 刑事罰

Ⅰ 総説

Ⅱ 各論

事項索引

判例索引

ステップアップ一覧

実証研究を踏まえて

32条適用消極説と積極説の相違

新規性と進歩性の関係

種苗法による植物新品種の保護

拒絶査定が確定した場合の取扱い

譲渡契約の無効・取消し・解除

大学教員の発明

特許が無効理由を含む場合の取扱い

国際出願

「発明の要旨認定」と「特許発明の技術的範囲の確定」

審判請求時の補正とその却下決定について

特許査定の取消し・無効

除くクレームによる訂正の可否

プロダクト・バイ・プロセス・クレームから製法クレームへの変更

無効理由の主張立証責任

無効審判と訂正審判の関係

第三者に対する一事不再理効

無効審判の審決取消訴訟に係る訴えの利益

審理範囲の制限法理自体に対する批判

判断過程の瑕疵を理由とする取消判決の拘束力

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈

「アイコン」の意味

「生産」の意味

特許法上の「使用」

「許諾」・「設定」・「発生」

実施許諾契約の承継の有無

権利不行使の合意

特許権が無効とされた場合の既払実施料の返還請求

特許権共有者の一部による下請けの可否

均等論の射程と将来

間接の間接侵害論

複数薬剤の組合せからなる医薬特許の間接侵害

従属説と独立説

69条1項の趣旨と適用範囲

国際消尽をめぐる議論の展望

特許無効の抗弁と公知技術の抗弁

「事業の準備」と企業の戦略的な知財管理

ダブルパテントと中用権

出願経過禁反言の適用要件

特許権に基づく差止請求の制約

特許法上の侵害主体の認定

権利者が特許発明の実施品を販売している必要があるか

奥付